労働基準局
労働条件政策課
（内線）

医療従事者の確保・定着に向けた勤務環境改善のための取組
令和５年度概算要求額

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災

○

１ 事業の目的

雇用

徴収

一般
会計

国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、長時間労働など厳しい勤務環境におかれている医療従事者の勤
務環境の整備が喫緊の課題であることから、労務管理支援など、医療機関の勤務環境改善に向けた主体的な取組に対する支援の
充実を図ることにより、医療従事者全体の勤務環境の改善に向けた取組の充実につなげる。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
都道府県医療勤務環境改善支援センターによる労務管理支援【医療労務管理支援事業】
全国都道府県の医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）に労務管理の専門家（医療労務管理アドバイザー）を配置し、
医療機関からの各種相談対応、医療労務管理アドバイザー派遣による個別支援、上限規制の適用に向けた時短計画の策定支援、年間を通じ
勤務環境改善に係る包括的な支援を行う特別支援の実施など、医療従事者の勤務環境改善に向けた取組みの支援をする。
また、医師の上限規制の適用開始に向け、働き方改革セミナーの開催や個別の医療機関訪問実施等による法制度の周知・取組の
呼びかけの徹底を図る。
事業実績 令和年度 ：全都道府県に勤改センターを設置し支援等を実施

勤改センターの支援機能の充実、医療機関に対する情報発信
医療機関における働き方の実態把握と分析、好事例を収集して提供す
ることにより勤改センターの支援の充実を図る。
（実施事項）
・ 医療機関の勤務環境改善にかかる事例収集
・ 全病院有床診療所を対象としたアンケート調査

上限規制などの制度概要、各種支援施策、自主的改善の取組に
活用できる支援ツールなど、医療機関に対して勤務環境改善に有
用な情報を発信。
（実施事項）
・ポータルサイト（いきサポ）の運営

等

等

医療機関の宿日直許可申請に係る相談への対応等【相談窓口運営等事業】【新規】
医師の時間外休日労働の上限規制に際し宿日直許可の有無を踏まえた労働時間の現状把握が喫緊の課題。労働基準監督署への許可申請や相談に
対する不安から申請や相談が進んでいない状況もあることから、上限規制の施行に向けた緊急の対策として、全国統一の相談窓口を設置し医療機
関の相談に適切に対応する。
併せて、上限規制の施行に当たって勤改センターの相談機能の充実を図るため、医療労務に精通したスーパーバイザーを配置し、
勤改センターのアドバイザーの支援力の底上げを行う。

自動車運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策事業

労働基準局労働条件政策課（内線）
労働基準局監督課（内線）
労働保険特別会計

令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

○

１ 事業の目的

雇用

徴収

一般
会計

・

自動車運転者は、①他業種の労働者と比較して長時間労働の実態にある ②業務における過重な負荷による脳・心臓疾患の労災支給決
定件数が最も多い職種となっている。 ⇒ 労働条件及び安全衛生の確保・改善が喫緊の課題。
・ 長時間労働の背景には、トラック運送業における荷主都合による手待ち時間の発生など、取引上の慣行から労働時間の短縮が進まない
等の問題あり。 ⇒ 荷主等の取引先との取引条件改善などの環境整備を強力に推進する必要がある。
・ 自動車運転の業務等の時間外労働の上限規制の適用猶予業種は、令和年度から上限規制の適用が開始。
⇒上限規制や見直し後の改善基準告示等の事業者や労働者への集中的周知、企業・国民等の更なる理解のため周知・広報。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
（１） 荷主と運送事業者による取引環境改善の促進

（２）周知・広報
厚生労働省

○ トラック運送事業者と荷主向けの相談センター【新規】
○ 荷主と運送事業者向けセミナーの開催【新規】
○ 自動車ポータルサイトの継続運営

すべての企業が関係する

報告

委託
事業者

（２） 時間外労働上限規制等の周知・広報
○ 適用猶予業種の事業者・労働者向け周知・広報【新規】

周知・広報

○ 改善基準告示の事業者・運転者向け周知・広報
○ 企業・国民向け周知広報【新規】
取引環境改善への企業の理解・社会の認識が必要

実施主体等
実施主体：民間委託事業者
事業実績（令和ᵑ年度）：自動車ポータルサイトユーザー数 ᵗᵏᵊᵗᵎᵏ人
（同一ユーザーの重複訪問は数値に含まない）

時間外労働の上限
規制等の認識

企業
取引環境改善等へ
の理解・認識

委託先

・広報設計
・コンテンツ作成
・広報の実施
・広報効果の測定

－96－

労働者

国民