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令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (52 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
| 出典情報 | 令和５年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》 |
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➢地域づくりの加速化のための市町村に対する伴走的支援等の実施
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線 ）
地域づくり加速化事業
１億円（ 百万円）※（）内は前年度当初予算額
令和５年度概算要求額
令和４年度予算額：百万円
入札により落札した１者が事業を実施。
１ 事業の目的
団塊世代（ ～ 年生）が全員歳以上を迎える年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図るため、市町村の地域づく
り促進のための支援パターンに応じた支援パッケージを活用し、①有識者による市町村向け研修（全国・ブロック別）や②個別協議を
実施しているなど総合事業の実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行う事業。（令和４年度新規事業）
令和５年度は、令和４年度事業のノウハウを活用し全国の有識者等の参画を広く求め、伴走的支援の対象市町村数を倍増（→）
させ、地域づくりのさらなる加速化を図る。また、令和年度の伴走的支援を踏まえ、支援パッケージの内容の更なる充実や改善を図る。
実施に当たっては、本事業のノウハウを全国で浸透させる観点から、都道府県と地方厚生 支 局の参画のもと進める。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
全国市町村における地域包括ケアの推進を図るため、以下①・②の事業を行う。
①有識者による研修の実施
◆全国研修：都道府県職員等を対象に、支援パッケージの活用方法等を伝達する。
【実施主体】
国から民間事業者へ委託
（各都道府県から管内市町村への支援時に活用していただくことを目的に実施。）
委託 ）
◆ブロック別研修：各地方厚生（支）局において研修内容を検討し、実施する。
②伴走的支援の実施
受 託
事業者
国
※支援パッケージの内容のさらなる充実のため、①・②の実施において活用及び実地検証を進める。
＜事業イメージ＞
【補助率】
国
支援パッケージの活用
国
（厚生労働省）
委託・連携
委託事業者
（民間シンクタンク等）
委嘱・連携
（支援方法）
① 全国研修（講演＋事例発表）
① ブロック別研修（講演＋事例発表＋演習）
②伴走的支援（有識者等による現地支援）
有識者等
（項）介護保険制度運営推進費
（目）要介護認定調査委託費
※伴走的支援の対象
カ所→カ所
（ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ等を含む）
都道府県
（地域の実践者等）
【予算項目】
市町村
地方厚生 支 局
➢介護施設等の防災・減災対策の推進
老健局高齢者支援課（内線 ）
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
令和５年度概算要求額 億円＋事項要求（国土強靱化分、原油価格・物価高騰対策分）（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
• 高齢者施設等は、地震や火災発生時に外に避難することが困難な高齢者が利用しているため、災害時においても利用者の安全を確保するとともに、その機能を維持す
ることが重要であり、防災・減災対策及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策を推進する施設及び設備等の整備の推進により、防災・感染防止体制の強化を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
① 既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
○
高齢者施設等については、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所しているため、消防法令の改正に伴い、新たにスプリンクラー設備等の整備が必要となる施設に対して、その設置を促進
補助率
施設種別
軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模
多機能型居宅介護事業所等の宿泊を伴う事業、介護医療院
定額補助
上限額
○スプリンクラー設備（㎡未満）
・スプリンクラー設備を整備する場合 円／㎡
・消火ポンプユニット等の設置が必要な場合 円／㎡＋千円／施設
○自動火災報知設備 千円／施設（㎡未満）
○消防機関へ通報する火災報知設備 千円／施設（㎡未満）
下限額
なし
等
② 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
○
高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため､耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模修繕等（※）を促進
施設種別（※「小規模」とは、定員 人以下のこと。以下同じ）
小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケアハウス、小規模介護医療院
小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所 等
③
上限額
下限額
万円施設
万円施設
万円施設
ただし、非常用自家発電設備はなし
補助率
定額補助
補助の流れ
○ 高齢者施設等が、災害による停電・断水時にも、施設機能を維持するための電力・水の確保を自力でできるよう、非常用自家発電設備（燃料タンクを
含む）、給水設備（受水槽・地下水利用給水設備）の整備、水害対策に伴う改修等を促進
非常用自家発電設備（ⅰ）
水害対策に伴う改修等（ⅱ）
補助率
施設種別
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホー
ム、介護医療院
国
自治体
事業者
１／２
１／４
１／４
区分
上限額
下限額
ⅰ
なし
総事業費万円施設
ⅱ
なし
施設種別
給水設備
補助率
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院
国
小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模軽費老人ホーム、小規模養護老人ホーム、小規模介護医療院
自治体 １／４
認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所 等
事業者 １／４
総事業費万円施設
上限額
下限額
②整備計画
交付申請
都道府県
なし
なし
①整備計画
交付申請
災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、高齢者施設等における安全上対策が必要なブロック塀等の改修を促進。また、風通しの悪い空間は感染リスクが高いこ
とから、施設の立地等により窓があっても十分な換気が行えない場合等にも定期的に換気できるよう、換気設備の設置※を促進。
※地域医療介護総合確保基金を活用して令和２年度第１次補正予算から実施していた事業を移管
施設種別
補助率
ブロック塀等の改修
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小
規模多機能型居宅介護事業所、老人デイサービスセンター 等
換気設備
入所系の介護施設・事業所
国
自治体
事業者
１／２
１／４
１／４
定額補助
－50－
③採択
交付決定
市区町村
総事業費万円施設
１／２
④ 高齢者施設等の安全対策強化事業・換気設備設置事業
○
国
高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業
上限額
下限額
なし
なし
円㎡
なし
定員人
以上の
施設等
④採択
交付決定
定員 人
以下の
施設等
＜令和３年度交付実績＞
自治体
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線 ）
地域づくり加速化事業
１億円（ 百万円）※（）内は前年度当初予算額
令和５年度概算要求額
令和４年度予算額：百万円
入札により落札した１者が事業を実施。
１ 事業の目的
団塊世代（ ～ 年生）が全員歳以上を迎える年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図るため、市町村の地域づく
り促進のための支援パターンに応じた支援パッケージを活用し、①有識者による市町村向け研修（全国・ブロック別）や②個別協議を
実施しているなど総合事業の実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行う事業。（令和４年度新規事業）
令和５年度は、令和４年度事業のノウハウを活用し全国の有識者等の参画を広く求め、伴走的支援の対象市町村数を倍増（→）
させ、地域づくりのさらなる加速化を図る。また、令和年度の伴走的支援を踏まえ、支援パッケージの内容の更なる充実や改善を図る。
実施に当たっては、本事業のノウハウを全国で浸透させる観点から、都道府県と地方厚生 支 局の参画のもと進める。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
全国市町村における地域包括ケアの推進を図るため、以下①・②の事業を行う。
①有識者による研修の実施
◆全国研修：都道府県職員等を対象に、支援パッケージの活用方法等を伝達する。
【実施主体】
国から民間事業者へ委託
（各都道府県から管内市町村への支援時に活用していただくことを目的に実施。）
委託 ）
◆ブロック別研修：各地方厚生（支）局において研修内容を検討し、実施する。
②伴走的支援の実施
受 託
事業者
国
※支援パッケージの内容のさらなる充実のため、①・②の実施において活用及び実地検証を進める。
＜事業イメージ＞
【補助率】
国
支援パッケージの活用
国
（厚生労働省）
委託・連携
委託事業者
（民間シンクタンク等）
委嘱・連携
（支援方法）
① 全国研修（講演＋事例発表）
① ブロック別研修（講演＋事例発表＋演習）
②伴走的支援（有識者等による現地支援）
有識者等
（項）介護保険制度運営推進費
（目）要介護認定調査委託費
※伴走的支援の対象
カ所→カ所
（ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ等を含む）
都道府県
（地域の実践者等）
【予算項目】
市町村
地方厚生 支 局
➢介護施設等の防災・減災対策の推進
老健局高齢者支援課（内線 ）
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
令和５年度概算要求額 億円＋事項要求（国土強靱化分、原油価格・物価高騰対策分）（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
• 高齢者施設等は、地震や火災発生時に外に避難することが困難な高齢者が利用しているため、災害時においても利用者の安全を確保するとともに、その機能を維持す
ることが重要であり、防災・減災対策及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策を推進する施設及び設備等の整備の推進により、防災・感染防止体制の強化を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
① 既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
○
高齢者施設等については、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所しているため、消防法令の改正に伴い、新たにスプリンクラー設備等の整備が必要となる施設に対して、その設置を促進
補助率
施設種別
軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模
多機能型居宅介護事業所等の宿泊を伴う事業、介護医療院
定額補助
上限額
○スプリンクラー設備（㎡未満）
・スプリンクラー設備を整備する場合 円／㎡
・消火ポンプユニット等の設置が必要な場合 円／㎡＋千円／施設
○自動火災報知設備 千円／施設（㎡未満）
○消防機関へ通報する火災報知設備 千円／施設（㎡未満）
下限額
なし
等
② 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
○
高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため､耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模修繕等（※）を促進
施設種別（※「小規模」とは、定員 人以下のこと。以下同じ）
小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケアハウス、小規模介護医療院
小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所 等
③
上限額
下限額
万円施設
万円施設
万円施設
ただし、非常用自家発電設備はなし
補助率
定額補助
補助の流れ
○ 高齢者施設等が、災害による停電・断水時にも、施設機能を維持するための電力・水の確保を自力でできるよう、非常用自家発電設備（燃料タンクを
含む）、給水設備（受水槽・地下水利用給水設備）の整備、水害対策に伴う改修等を促進
非常用自家発電設備（ⅰ）
水害対策に伴う改修等（ⅱ）
補助率
施設種別
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホー
ム、介護医療院
国
自治体
事業者
１／２
１／４
１／４
区分
上限額
下限額
ⅰ
なし
総事業費万円施設
ⅱ
なし
施設種別
給水設備
補助率
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院
国
小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模軽費老人ホーム、小規模養護老人ホーム、小規模介護医療院
自治体 １／４
認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所 等
事業者 １／４
総事業費万円施設
上限額
下限額
②整備計画
交付申請
都道府県
なし
なし
①整備計画
交付申請
災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、高齢者施設等における安全上対策が必要なブロック塀等の改修を促進。また、風通しの悪い空間は感染リスクが高いこ
とから、施設の立地等により窓があっても十分な換気が行えない場合等にも定期的に換気できるよう、換気設備の設置※を促進。
※地域医療介護総合確保基金を活用して令和２年度第１次補正予算から実施していた事業を移管
施設種別
補助率
ブロック塀等の改修
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小
規模多機能型居宅介護事業所、老人デイサービスセンター 等
換気設備
入所系の介護施設・事業所
国
自治体
事業者
１／２
１／４
１／４
定額補助
－50－
③採択
交付決定
市区町村
総事業費万円施設
１／２
④ 高齢者施設等の安全対策強化事業・換気設備設置事業
○
国
高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業
上限額
下限額
なし
なし
円㎡
なし
定員人
以上の
施設等
④採択
交付決定
定員 人
以下の
施設等
＜令和３年度交付実績＞
自治体