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令和5年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (42 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/
出典情報 令和5年度厚生労働省所管予算概算要求関係(8/31)《厚生労働省》
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医政局医事課(内線)

女性医師支援センター事業
令和5年度概算要求額

億円(億円)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的
○ 近年、医師についても女性割合が高まっているが(現在、医師の約2割、医学部生の約3分の1が女性)、出産・育児・介護等によりキャリアを中断せざるを
得ない場合があり、ライフイベントとキャリアの両立が課題となっている。
○ 令和6年度からの医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始に向け、医師の働き方改革を進めながら就業医師数を確保するため、また令和3年度
に改正された育児・介護休業法に基づいて男女ともに育児休業取得を促進させ、「女性医師の更なる活躍を応援する懇談会報告書」で推奨されている短時間勤
務等の働き方を希望する者に適用していくため、女性医師のさらなる就業支援を図ることが必要であり、そして男性医師も含む人材確保が必要である。 このた
め、令和5年度においては、都道府県医師会等が独自でもつ医師バンクシステムと連携することで、女性医師支援センター事業をより拡充し、幅広い医師の全
国的な就職斡旋体制の強化を図ることで、女性医師を中心に医師がライフイベントとキャリアを両立することを支援する。

2 事業の概要・スキーム

3 事業の実績・実施主体等

①女性医師バンク事業(拡充)

女性医師支援だけでなく、働き方改革に資するよう、男性医師も求人
対象として人材確保機能を強化し、また、都道府県医師会等の医師バ
ンクシステムと連携し、地域を越えた斡旋を支援。
(主な拡充内容)
・求人対象及び求職対象の拡充についての周知・広報
・求人対象及び求職対象の拡充に伴う、求人・求職登録件数の増加に対応す
るためのコーディネーターの増員
・ 機能統合に係るシステム拡充

900

700
600

2991
2474

2404

2360

484

300

上記①及び下記③の事業の効果的な実施のため、女性医師等の就
業状況等に関する実態調査を実施する。調査は、日本医師会及び都
道府県医師会が連携して、女性医師等の就業促進に資する事項につ
いて、①及び③の利用者のほか、その所属機関の他の医師等に対し
て行うものとする。

200

301

294

163
78

0

500

139
平成29年度
(3.5人)

求人掲載数

【実施主体等】
実施主体:日本医師会
補助率:10/10

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

(5人)

(5人)

(7人)

(8人)

新規求職登録件数(左軸)

1 事業の目的

0

就業成立件数(左軸)

事業実績:上記のとおり
KPI:非就業女性医師割合の減少

医政局医事課(内線)

子育て世代の医療職支援事業
令和5年度概算要求額

1500
1000

259

204

51

年度 平成28年度
(コーディ
ネーター数) (2人)

(主な拡充内容)
・女性医師等の離職防止支援のためのパンフレット作成・配布
・医学生に対するワークライフバランスについての普及啓発
・医療機関管理者向けワークライフバランス講習会の実施回数を増やす

431

283

100

女性医師等に対する再就業支援に加え、離職防止支援のための機
能の強化。

2000

1723

400

3000
2500

2065

500

②女性医師等の就業促進等のための調査の実施(新規)

③女性医師等就業支援の実施(女性医師等再就業講習会の拡
充)

3500

843

800

百万円(百万円)※()内は前年度当初予算額

近年、医師についても女性割合が高まっているが(現在、医師の約2割、医学部生の約3分の1が女性)、出産・育児・介護等により
キャリアを中断せざるを得ない場合があり、ライフイベントとキャリアの両立が課題となっている。
また、令和6年度からの医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始に向け、医師の働き方改革を進め、子育てを契機とした離職を防
止するためには、産休・育休後の復職支援体制、復職後の多様なキャリアパスの設定などの環境整備に加え、子育てを女性だけの問題とせ
ず、男性の育休取得も含めた医療機関内の意識改革を進めることが重要である。
このような状況を踏まえ、子育て世代の医療職支援の先駆的な取組を行う医療機関に対して、地域の医療機関に普及可能な支援策のモデ
ルの構築や、シンポジウム等の普及・啓発等のための必要経費等を支援することで、当該医療機関における子育て中の医師が希望に応じて
就業継続・復職が可能な環境の整備を進め、以て全国へ子育て世代の医療職の支援を普及させることを目的とする。

2 事業の概要・スキーム
①効果的 支援策モデルの作成
子 育 て 世 代 の 医療 職 支 援 に 関 す る 医 療 機 関 等 の ニ ーズを踏まえ、関係団体、有識者等とともに普及推進可能な効果的支援策
モデルを構築する。
②効果的支援策モデルの普及
上 記 ① で 構 築 し た 支 援 策 モ デ ル を 全 国 へ 普 及 さ せ るため、シンポジウムの開催や学会発表等を行う。
③効果的支援策モデルの実証
構 築 し た 効 果 的 支 援 策 モ デ ル を 用 い た 働 き 方 支 援 を 実 施 し 、 成 果 ・課題等の検証を行う。また 、上記②の普及により他の 医
療 機 関 等 で 実 施 さ れ た 取 組 の 成 果 ・ 課 題 等 に つ い て も 情報収集し、内容について整理・分析する。
新たに就職又は再就職す
る子育て世代医師

①キャリアと家庭を両立出来
るような取組を実施するため
に必要な経費を支援

③復職率等
の実績公表

厚生労働省

②事業成果等の実績報告

3 実施主体等
実施主体:公募により選定された医療機関

補 助 率:10/10

事業実績:8機関(令和3年度実績)

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