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令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (46 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
| 出典情報 | 令和５年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》 |
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➢ドクターヘリ・ドクターカーの活用による救急医療体制の強化
医政局地域医療計画課（内線）
ドクターヘリ導入促進事業
令和５年度概算要求額
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
•
地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能
とするドクターヘリの運航体制を確立する。
２ 事業の概要・スキーム
•
５ 事業実績
ドクターヘリの運航に必要な経費及び夜間運航を行う場合に必要な経費等
について財政支援を行い、救命率の向上及び広域患者搬送体制の確保を図
る。
○ 導入状況 都道府県機にて事業を実施（令和４年４月日現在）
※ 京都府は、関西広域連合として一体的に運用している。
平成１３年度
平成１４年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
厚生労働省
補助
都道府県
補助
基地病院
救命救急センター
３ 実施主体等
ドクターヘリの
運航を委託
運航
会社
４ 見直し内容
実施主体：都道府県（基地病院（救命救急センター））
補助率：１／２
補助基準額： 億円（飛行時間時間以上）
億円（飛行時間以上時間未満）
億円（飛行時間時間未満）
負担割合：国１／２、都道府県１／２
• 補助基準額について、令和年度
の運航経費の実績に基づく見直し
を行う
• 補助基準額の基礎となる飛行時間
について、従来の「出動時間」に
加え、事業の実施に不可欠である
「空輸時間」及び「訓練時間」も
飛行時間に含める
岡山県、静岡県、千葉県、愛知県、福岡県
神奈川県、和歌山県
北海道、長野県
長崎県
埼玉県、大阪府、福島県
青森県、群馬県、沖縄県
千葉県 ２機目 、静岡県 ２機目 、
北海道 ２機目、３機目 、栃木県
平成２２年度 ５県
兵庫県、茨城県、岐阜県、山口県、高知県
平成２３年度 ６県
島根県、長野県（２機目）、鹿児島県、熊本県、
秋田県、三重県
平成２４年度 ８県
青森県 ２機目 、岩手県、山形県、新潟県、山梨県、
徳島県、大分県、宮崎県
平成２５年度 ３県
広島県、兵庫県 ２機目 、佐賀県
平成２６年度 １道
北海道 ４機目
平成２７年度 ２県
滋賀県、富山県
平成２８年度 ５県
宮城県、新潟県 ２機目 、奈良県、愛媛県、
鹿児島県 ２機目
平成２９年度 １県
鳥取県
平成３０年度 １県
石川県
令和 ３年度 ２都県 福井県、東京都
令和 ４年度 １県
香川県
医政局地域医療計画課（内線）
ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業
令和５年度概算要求額
５県
２県
２道県
１県
３府県
３県
４道県
百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 背景
ドクターカー※１については、消防機関に救急要請があった場合、地域の実情や考え方に応じて様々な運用※２が行われているが、それぞれの運用方法の
利点など将来の改善に向けた分析はこれまで行われていなかった。
ドクターヘリについてはレジストリ事業により、運航実績等の収集及び分析が行われているが、ドクターカーについては運用方法に関する事例の収集や分析
は行われておらず、どのような場合にドクターカーを出動させるべきなのか等のドクターカーの出動基準についても明らかになっていない。
（※１）ドクターカーとは、患者監視装置等の医療機械を搭載し、医師、看護師等が同乗し、搬送途上へ出動する救急車である（「救急医療対策の整備事業について」 昭和年
月日医発第 号 ）と定義されている。
（※２ （例）&DVH①…救急車型ドクターカー（傷病者搬送用ベッド有）が出動
（例）&DVH②…消防救急車及び乗用車型ドクターカー（傷病者搬送用ベッド無）が出動
（例）&DVH③…消防救急車、乗用車型ドクターカー（傷病者搬送用ベッド無）及びドクターヘリが出動
（例）&DVH②
（例）&DVH①
番通報を受けた消防指令部の要請に基
づきドクターカーが出動
傷病者
発生
救急車型ドクターカー
（例）&DVH③
番通報を受け、消防救急車が現場へ急行す
るとともに、消防指令部の要請に基づきドクターカー
も出動
番通報を受け、消防救急車が現場へ急行す
るとともに、消防指令部の要請に基づきドクターカー
及びドクターヘリも出動
ドクターヘリ
消防救急車
傷病者
発生
乗用車型ドクターカー
消防救急車
乗用車型ドクターカー
傷病者
発生
２ 事業の概要
ドクターカーを運用する医療機関に対して、アンケートやヒアリング等によって運用事例について収集し、各々の型のドクターカーのメリット・デメリットに関する整理、時間帯に応じた運
用傾向、自治体の規模に応じた運用方法、地理環境の特性に応じた運用方法、気象条件に応じた運用方法などについて分析を行う。
３ 実施主体
実施主体：委託事業（民間事業者）
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医政局地域医療計画課（内線）
ドクターヘリ導入促進事業
令和５年度概算要求額
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
•
地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能
とするドクターヘリの運航体制を確立する。
２ 事業の概要・スキーム
•
５ 事業実績
ドクターヘリの運航に必要な経費及び夜間運航を行う場合に必要な経費等
について財政支援を行い、救命率の向上及び広域患者搬送体制の確保を図
る。
○ 導入状況 都道府県機にて事業を実施（令和４年４月日現在）
※ 京都府は、関西広域連合として一体的に運用している。
平成１３年度
平成１４年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
厚生労働省
補助
都道府県
補助
基地病院
救命救急センター
３ 実施主体等
ドクターヘリの
運航を委託
運航
会社
４ 見直し内容
実施主体：都道府県（基地病院（救命救急センター））
補助率：１／２
補助基準額： 億円（飛行時間時間以上）
億円（飛行時間以上時間未満）
億円（飛行時間時間未満）
負担割合：国１／２、都道府県１／２
• 補助基準額について、令和年度
の運航経費の実績に基づく見直し
を行う
• 補助基準額の基礎となる飛行時間
について、従来の「出動時間」に
加え、事業の実施に不可欠である
「空輸時間」及び「訓練時間」も
飛行時間に含める
岡山県、静岡県、千葉県、愛知県、福岡県
神奈川県、和歌山県
北海道、長野県
長崎県
埼玉県、大阪府、福島県
青森県、群馬県、沖縄県
千葉県 ２機目 、静岡県 ２機目 、
北海道 ２機目、３機目 、栃木県
平成２２年度 ５県
兵庫県、茨城県、岐阜県、山口県、高知県
平成２３年度 ６県
島根県、長野県（２機目）、鹿児島県、熊本県、
秋田県、三重県
平成２４年度 ８県
青森県 ２機目 、岩手県、山形県、新潟県、山梨県、
徳島県、大分県、宮崎県
平成２５年度 ３県
広島県、兵庫県 ２機目 、佐賀県
平成２６年度 １道
北海道 ４機目
平成２７年度 ２県
滋賀県、富山県
平成２８年度 ５県
宮城県、新潟県 ２機目 、奈良県、愛媛県、
鹿児島県 ２機目
平成２９年度 １県
鳥取県
平成３０年度 １県
石川県
令和 ３年度 ２都県 福井県、東京都
令和 ４年度 １県
香川県
医政局地域医療計画課（内線）
ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業
令和５年度概算要求額
５県
２県
２道県
１県
３府県
３県
４道県
百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 背景
ドクターカー※１については、消防機関に救急要請があった場合、地域の実情や考え方に応じて様々な運用※２が行われているが、それぞれの運用方法の
利点など将来の改善に向けた分析はこれまで行われていなかった。
ドクターヘリについてはレジストリ事業により、運航実績等の収集及び分析が行われているが、ドクターカーについては運用方法に関する事例の収集や分析
は行われておらず、どのような場合にドクターカーを出動させるべきなのか等のドクターカーの出動基準についても明らかになっていない。
（※１）ドクターカーとは、患者監視装置等の医療機械を搭載し、医師、看護師等が同乗し、搬送途上へ出動する救急車である（「救急医療対策の整備事業について」 昭和年
月日医発第 号 ）と定義されている。
（※２ （例）&DVH①…救急車型ドクターカー（傷病者搬送用ベッド有）が出動
（例）&DVH②…消防救急車及び乗用車型ドクターカー（傷病者搬送用ベッド無）が出動
（例）&DVH③…消防救急車、乗用車型ドクターカー（傷病者搬送用ベッド無）及びドクターヘリが出動
（例）&DVH②
（例）&DVH①
番通報を受けた消防指令部の要請に基
づきドクターカーが出動
傷病者
発生
救急車型ドクターカー
（例）&DVH③
番通報を受け、消防救急車が現場へ急行す
るとともに、消防指令部の要請に基づきドクターカー
も出動
番通報を受け、消防救急車が現場へ急行す
るとともに、消防指令部の要請に基づきドクターカー
及びドクターヘリも出動
ドクターヘリ
消防救急車
傷病者
発生
乗用車型ドクターカー
消防救急車
乗用車型ドクターカー
傷病者
発生
２ 事業の概要
ドクターカーを運用する医療機関に対して、アンケートやヒアリング等によって運用事例について収集し、各々の型のドクターカーのメリット・デメリットに関する整理、時間帯に応じた運
用傾向、自治体の規模に応じた運用方法、地理環境の特性に応じた運用方法、気象条件に応じた運用方法などについて分析を行う。
３ 実施主体
実施主体：委託事業（民間事業者）
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