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令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (54 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
| 出典情報 | 令和５年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》 |
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老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線 ）
認知症総合支援事業（地域支援事業）
令和５年度概算要求額 億円の内数（億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、市町村において、認知症の
早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築、地域の実情に応じた認知症施策の推進、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サ
ポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み（チームオレンジ）の整備を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】
○認知症初期集中支援推進事業
「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に配置し、認知症専門医の指導の下、保健師、
介護福祉士等の専門職が、認知症が疑われる人、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活の
サポートを実施する。
○認知症地域支援・ケア向上事業
認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関の連
携支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務、地域において「生きがい」をもった生活を送れるよう社会活動参加のための
体制整備等を行う「認知症地域支援推進員」を配置する。
（推進員の業務内容）
・状況に応じた適切なサービスが提供されるよう、医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関の連携を図るための取組
・認知症の人やその家族を支援する相談支援や支援体制を構築するための取組
・そのほか、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上を図るための支援、認知症グループホームなどでの在宅生活継
続のための相談・支援、認知症カフェ等の設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問、認知症の人の社会参加活動の体制整
備、認知症の人とその家族を一体的に支援するプログラムを提供するための事業に関する企画及び調整
○認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業
市町村がチームオレンジコーディネーターを配置し、地域の認知症の人や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援
を繋ぐ仕組みとして「チームオレンジ」を整備し、その運営を支援する。
【実施主体】：市町村
【負担割合】：１号保険料23／100、国38.5／100、都道府県19.25／100、市町村19.25／100
【事業実績】： 実施保険者数：1,555保険者※の内数（※）本事業が含まれる地域支援事業の包括的支援事業（社会保障充実分）の実施保険者数
➢認知症性疾患の病態解明に資する研究の推進
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線）
認知症研究の推進（認知症研究開発事業、認知症政策研究事業）
令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
認知症臨床研究の中心となるコホート・レジストリ研究、認知症診断に資するバイオマーカー研究、認知症ゲノム研究など病態解明を
目指した研究及び認知症政策の推進に資する調査研究等を実施し、認知症施策推進大綱に掲げられた目標の達成を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
大規模認知症コホート
【事業の概要】
○認知症の予防、診断、治療、リハビリテーション、ケア等のための研究
○研究基盤の構築
○産業促進・国際展開
（１）認知症研究開発事業
◆ 認知症臨床研究の中心となるコホート・レジストリ
・大規模認知症コホート研究
・認知症ステージ別コホート研究
・薬剤治験に即刻対応できるコホートを構築する研究
◆ バイオマーカー研究
・認知症診断に資するバイオマーカー研究
◆ 病態解明を目指した研究
・認知症ゲノム研究
長期にわたって高齢者を追跡し、認知症発症者と未発症者を比較して発症に関連
する危険因子、予防因子を同定。
（対象者）認知症発症前の者（健常、軽度認知障害）、一部認知症患者
（規模）～
J-TRC （薬剤治験対応コホート）
前臨床期（脳内病変は生じているが認知症症状が現れていない者）を対象とし、
治験に対応できる高い水準でデータ収集を行い、円滑な治験実施を目的としたコ
ホート研究。
『トライアルレディコホート（J-TRC）構築研究』を令和元年10 月31 日より開始
https://www.j-trc.org/
（２）認知症政策研究事業
◆ 認知症施策の推進に資する調査研究
・軽度認知障害の者への支援のあり方に関する研究
・独居認知症高齢者等の地域での暮らしを安定化・永続化するための研究
・認知症者の人生の最終段階の医療提供に関する研究 等
【実施主体等】
補 助 先 ： （ １ ） 国 立 研 究 開 発 法 人 日 本 医 療 研 究 開 発 機 構 （$ 0 ( ' ）
令和５年度新規研究（予定）
・遺伝性認知症を対象としたコホートの構築
→基盤研究とともに、遺伝性認知症のトライアルレディコホートの構築を推進。
・臨床サンプル・データを用いた認知症性疾患の病態解明を目的とする研究
→臨床情報をもとに、認知症疾患の発症機序解明と新規薬剤ターゲットの同定を
目指す
等
※AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定
（２）研究者・民間事業者等（公募により選定）
補助率：定額
事業実績：令和３年度実施研究課題（１）課題 （２）課題
認知症施策推進大綱 （令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）（抜粋）
第２ 具体的な施策 ５．研究開発・産業促進・国際展開 （１）認知症の予防、診断、治療、ケア等のための研究、（２）研究基盤の構築
.3,目標
・認知症のバイオマーカーの開発・確立（ＰＯＣ取得３件以上）
・日本発の認知症の疾患修飾薬候補の治験開始
・認知症の予防・治療法開発に資するデータベースの構築と実用化 ・薬剤治験に即刻対応できるコホートを構築
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（内線 ）
認知症総合支援事業（地域支援事業）
令和５年度概算要求額 億円の内数（億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、市町村において、認知症の
早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築、地域の実情に応じた認知症施策の推進、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サ
ポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み（チームオレンジ）の整備を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】
○認知症初期集中支援推進事業
「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に配置し、認知症専門医の指導の下、保健師、
介護福祉士等の専門職が、認知症が疑われる人、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活の
サポートを実施する。
○認知症地域支援・ケア向上事業
認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関の連
携支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務、地域において「生きがい」をもった生活を送れるよう社会活動参加のための
体制整備等を行う「認知症地域支援推進員」を配置する。
（推進員の業務内容）
・状況に応じた適切なサービスが提供されるよう、医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関の連携を図るための取組
・認知症の人やその家族を支援する相談支援や支援体制を構築するための取組
・そのほか、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上を図るための支援、認知症グループホームなどでの在宅生活継
続のための相談・支援、認知症カフェ等の設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問、認知症の人の社会参加活動の体制整
備、認知症の人とその家族を一体的に支援するプログラムを提供するための事業に関する企画及び調整
○認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業
市町村がチームオレンジコーディネーターを配置し、地域の認知症の人や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援
を繋ぐ仕組みとして「チームオレンジ」を整備し、その運営を支援する。
【実施主体】：市町村
【負担割合】：１号保険料23／100、国38.5／100、都道府県19.25／100、市町村19.25／100
【事業実績】： 実施保険者数：1,555保険者※の内数（※）本事業が含まれる地域支援事業の包括的支援事業（社会保障充実分）の実施保険者数
➢認知症性疾患の病態解明に資する研究の推進
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線）
認知症研究の推進（認知症研究開発事業、認知症政策研究事業）
令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
認知症臨床研究の中心となるコホート・レジストリ研究、認知症診断に資するバイオマーカー研究、認知症ゲノム研究など病態解明を
目指した研究及び認知症政策の推進に資する調査研究等を実施し、認知症施策推進大綱に掲げられた目標の達成を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
大規模認知症コホート
【事業の概要】
○認知症の予防、診断、治療、リハビリテーション、ケア等のための研究
○研究基盤の構築
○産業促進・国際展開
（１）認知症研究開発事業
◆ 認知症臨床研究の中心となるコホート・レジストリ
・大規模認知症コホート研究
・認知症ステージ別コホート研究
・薬剤治験に即刻対応できるコホートを構築する研究
◆ バイオマーカー研究
・認知症診断に資するバイオマーカー研究
◆ 病態解明を目指した研究
・認知症ゲノム研究
長期にわたって高齢者を追跡し、認知症発症者と未発症者を比較して発症に関連
する危険因子、予防因子を同定。
（対象者）認知症発症前の者（健常、軽度認知障害）、一部認知症患者
（規模）～
J-TRC （薬剤治験対応コホート）
前臨床期（脳内病変は生じているが認知症症状が現れていない者）を対象とし、
治験に対応できる高い水準でデータ収集を行い、円滑な治験実施を目的としたコ
ホート研究。
『トライアルレディコホート（J-TRC）構築研究』を令和元年10 月31 日より開始
https://www.j-trc.org/
（２）認知症政策研究事業
◆ 認知症施策の推進に資する調査研究
・軽度認知障害の者への支援のあり方に関する研究
・独居認知症高齢者等の地域での暮らしを安定化・永続化するための研究
・認知症者の人生の最終段階の医療提供に関する研究 等
【実施主体等】
補 助 先 ： （ １ ） 国 立 研 究 開 発 法 人 日 本 医 療 研 究 開 発 機 構 （$ 0 ( ' ）
令和５年度新規研究（予定）
・遺伝性認知症を対象としたコホートの構築
→基盤研究とともに、遺伝性認知症のトライアルレディコホートの構築を推進。
・臨床サンプル・データを用いた認知症性疾患の病態解明を目的とする研究
→臨床情報をもとに、認知症疾患の発症機序解明と新規薬剤ターゲットの同定を
目指す
等
※AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定
（２）研究者・民間事業者等（公募により選定）
補助率：定額
事業実績：令和３年度実施研究課題（１）課題 （２）課題
認知症施策推進大綱 （令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）（抜粋）
第２ 具体的な施策 ５．研究開発・産業促進・国際展開 （１）認知症の予防、診断、治療、ケア等のための研究、（２）研究基盤の構築
.3,目標
・認知症のバイオマーカーの開発・確立（ＰＯＣ取得３件以上）
・日本発の認知症の疾患修飾薬候補の治験開始
・認知症の予防・治療法開発に資するデータベースの構築と実用化 ・薬剤治験に即刻対応できるコホートを構築
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