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令和5年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/
出典情報 令和5年度厚生労働省所管予算概算要求関係(8/31)《厚生労働省》
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➢感染症危機に備えるための治療薬等の国際的な開発動向調査

国内外の感染症治療薬開発動向等調査事業
令和5年度概算要求額

医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室
(内線)

百万円(-)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的
○新興・再興感染症等による将来の健康危機管理に備えるためには、平時から国内における感染症治療薬の開発及び製
造能力を確保しておくことが必須。
○しかし、日本での感染症の発生状況から、感染症治療薬の国内での市場性及び開発の優先度は低い。開発能力の確保
には、感染症以外の疾患も含めたわが国の創薬基盤の強化に加え、平時から海外で流行する感染症での国際共同治験
を通じて、企業が開発の経験を重ねられるような支援や感染症に特化した治験ネットワークや国際連携の枠組みの形
成・強化等の基盤整備が必要。
2 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業の概要・スキーム

研究開発段階における、円滑な治験実施や薬事承認等に向けた個別伴走支援を通じて産官学協力を推進し、迅速な開
発・供給に万全を期すため、国内のアカデミアや産業界における、感染症治療薬、ワクチンやこれらの開発につながり
うるモダリティの開発動向を調査・分析し、レポートにまとめる。また、米国、欧州について、感染症治療薬、ワクチ
ンやこれらの開発につながりうるモダリティの開発動向、および行政庁を含めた公的機関による開発助成の取り組みと
その予算額を調査し、上記調査により得られた情報を整理し、各国の特徴、有利な点、限界点等を比較分析する。
委託

調査

報告

開発動向等把握

国内外の動向を踏ま
え、危機管理上必要
な重点疾患を選定

【建物・教育】 大学_s

実施主体

【健康・防疫・衛
生】ウイルス
【100 100】

国内外のアカデミア、産業界、
行政庁

実施主体:委託事業(株式会社)

支援分

一気通貫支援: 30'$戦略相談/企業ベン

健康・医療戦略室、

野の特

チャーアカデミアのマッチング/研究開発費

6&$5'$等との連



確保支援/薬事・保険収載支援 等

携・協働作業

基礎研究・非臨床試験
治験
薬事承認申請

など

企業への個別伴走支援

➢新興・再興感染症に対する研究開発の基盤となる臨床情報等のデータベースの充実

新興・再興感染症データバンク事業
令和5年度概算要求額

健康局結核感染症課(内線)

億円(ー)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的

※令和3年度補正予算額

34億円

新型コロナウイルス感染症を克服するとともに、今後新たに発生する新興・再興感染症に対し、根拠のある対策を迅速
にとるため、臨床情報・検体等を収集し、検査方法等や治療薬・ワクチン等研究開発の基盤となるデータベースの充実
を図る。
2 事業の概要・スキーム等
事業実施主体:国立国際医療研究センター、国立感染症研究所

臨床情報及び生体試料等の一元的な収集・管理

特定・第一種・第二種感染症指定医療機関
/大学付属病院等

 協力医療機関の負担をかけずに、診療情報・検体
を迅速に収集、管理
 クラウド/スーパーコンピュータを活用しデータ
ベース化

検体
臨床情報

患者臨床情報・ゲノム情報を統合した解析

協力医療機関

国立国際医療研究センター

臨床情報

国立感染症研究所

ヒトゲノム

病原体ゲノム

データの
提供

 患者の全ヒトゲノムの解析(免疫系遺伝子の解析
等)
 病原体ゲノムの解析
 病原体の抗原性や増殖性、病原性等を解析
 臨床情報とゲノム分析結果を統合した解析
予想される成果

アカデミア(大学・研究機関)/製薬企業

 感染症の臨床像について医療機関へ情報提供
 感染症の重症化因子の同定
(患者属性・ヒトゲノムの感受性遺伝子の同定等)
 新しい検査手法・治療薬・ワクチンの開発

検査手法
治療薬
ワクチン

国民

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