地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業分）
令和５年度概算要求額

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線）

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的



地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援する為、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資質の向上」・「労
働環境・処遇の改善」等に資する事業を支援する。

２ 事業の概要・実施主体等
都道府県計画を踏まえて事業を実施。（実施主体：都道府県、負担割合：国・都道府県、令和３年度交付実績：都道府県）
※赤字下線は令和５年度新規・拡充等
参入促進

資質の向上

労働環境・処遇の改善

○ 地域における介護のしごとの魅力発信
○ 若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介
護の職場体験
○ 高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の
養成、支え合い活動継続のための事務支援
○ 介護未経験者に対する研修支援
○ ボランティアセンターとシルバー人材センター等の
連携強化
○ 介護事業所におけるインターンシップ等の導入促進
○ 介護に関する入門的研修の実施からマッチングま
での一体的支援、参入促進セミナーの実施、介護の
周辺業務等の体験支援
○ 人材確保のためのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾎﾟｲﾝﾄ活用支援
○ 多様な人材層の参入促進、介護助手等の普及促進
○ 介護福祉士国家資格取得を目指す外国人留学生
や１号特定技能外国人等の受入環境整備
○ 福祉系高校修学資金貸付、時短勤務、副業・兼業、
選択的週休３日制等の多様な働き方のモデル実施
等

○ 介護人材キャリアアップ研修支援
・経験年数㻟～㻡年程度の中堅職員に対する研修、喀痰
吸引等研修、介護ｷｬﾘｱ段位におけるｱｾｯｻｰ講習受講
・介護支援専門員、介護相談員育成に対する研修
○ 各種研修に係る代替要員の確保、出前研修の実施
○ 潜在介護福祉士の再就業促進
・知識や技術を再確認するための研修の実施
・離職した介護福祉士の所在等の把握
○ チームオレンジ・コーディネーターなど認知症ケアに携
わる人材育成のための研修
○ 地域における認知症施策の底上げ・充実支援
○ 地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築に資する人材育成
・生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成のための研修
○ 認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成
○ 介護施設等防災リーダーの養成
○ 外国人介護人材の研修支援
○ 外国人介護福祉士候補者に対する受入施設における
学習支援
等

○ 新人介護職員に対するエルダー・メンター（新人
指導担当者）養成研修
○ 管理者等に対する雇用改善方策の普及
・管理者に対する雇用管理改善のための労働関
係法規、休暇・休職制度等の理解のための説
明会の開催
・介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット・Ｉ
ＣＴの導入支援（拡充） ※拡充分は令和㻡年度まで
・総合相談センターの設置等、介護生産性向上
の推進
・新人教育やキャリアパスなど雇用管理体制の
改善に取組む事業所のコンテスト・表彰を実施
○ 介護従事者の子育て支援のための施設内保育
施設運営等の支援
○ 子育て支援のための代替職員のマッチング
○ 介護職員に対する悩み相談窓口の設置、ハラ
スメント対策の推進、若手介護職員の交流の推
進、両立支援等環境整備
○ 新型コロナウイルス感染症流行下における
等
サービス提供体制確保（令和５年度継続）

○ 関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位、市区町村単位での協議会等の設置
○ 介護人材育成等に取り組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営支援
○ 離島、中山間地域等への人材確保支援

➢保険者機能強化推進交付金等による保険者インセンティブの推進

保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金

老健局介護保険計画課
（内線）

令和５年度概算要求額 （一般財源） 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
（消費税財源）億円（億円）

１ 事業の目的

○ 平成29年の地域包括ケア強化法の成立を踏まえ、客観的な指標による評価結果に基づく財政的インセンティブとして、平成
30年度より、保険者機能強化推進交付金を創設し、保険者（市町村）による高齢者の自立支援、重度化防止の取組や、都道
府県による保険者支援の取組を推進。
○ 令和２年度からは、これに加え、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）を創設し、介護予防・健康づくり等
に資する取組を重点的に評価することにより、これらの取組の強化を図っている。

２ 事業スキーム・実施主体等
○

各市町村が行う自立支援・重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村支援の取組に対し、評価指標の達成状況（評価指標の総合
得点）に応じて、交付金を交付する。

※ 介護保険保険者努力支援交付金（消費税財源）は、上記の取組の中でも介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援事業（包括的・継続
的ケアマネジメント支援事業、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業）に使途範囲を限定。
【実施主体】
都道府県、市町村

〈交付金を活用した保険者機能の強化のイメージ〉

【交付金の配分に係る主な評価指標】
①PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化 ④介護予防の推進
②ケアマネジメントの質の向上
⑤介護給付適正化事業の推進
③多職種連携による地域ケア会議の活性化
⑥要介護状態の維持・改善の度合い

【交付金の活用方法】
＜都道府県分＞
高齢者の自立支援・重度化防止等に向けて市町村を支援する各種事業（市町村に対する研修事業、リハビリ専門職等の派遣事業等）の事業
費に充当。
＜市町村分＞
国、都道府県、市町村及び第２号保険料の法定負担割合に加えて、介護保険特別会計に充当し、地域支援事業、市町村特別給付、保健福祉
事業など、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な事業を充実。
【補助率・単価】
定額（国が定める評価指標の達成状況（評価指標の総合得点）に応じて、交付金を配分）
【負担割合】
国10/10

【事業実績】
交付先47都道府県及び1,571保険者（令和３年度）

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