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令和5年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/
出典情報 令和5年度厚生労働省所管予算概算要求関係(8/31)《厚生労働省》
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➢抗インフルエンザウイルス薬の備蓄
健康局結核感染症課(内線)

抗インフルエンザウイルス薬備蓄経費
令和5年度概算要求額

億円(億円)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的

新型インフルエンザ等対策政府行動計画及び新型インフルエンザ等対策ガイドラインに基づき、全り患者(被害
想定において全人口の25%がり患すると想定)の治療、予防投与や季節性インフルエンザが同時に流行した場
合に使用する量として、4,500万人分を目標として、抗インフルエンザウイルス薬を計画的かつ安定的に備蓄す
る。この備蓄目標から流通備蓄分1,000万人分を除き、国と都道府県で均等に備蓄する。
2 事業の概要、実施主体
(万人分)
オセルタミビル
(タミフル、オセルタミビルサワイ)

カプセル

ザナミビル

ラニナミビル

ペラミビル

バロキサビル

(リレンザ)

(イナビル)

(ラピアクタ)

(ゾフルーザ)

合計

ドライシロップ

国備蓄分

510

294.5

119.5

637

45.5

143.5

1,750

都道府県備蓄分

510

294.5

119.5

637

45.5

143.5

1,750

流通備蓄分

290

170

70

360

30

80

1,000

合計

1,310

759

309

1634

121

367

4,500

備蓄薬の種類については、厚生科学審議会感染症部会決定(令和4年5月20日)を踏まえ、既存のオセルタミビ
ルのカプセル及びドライシロップ、ザナミビル、ラニナミビル並びにペラミビルに加え、バロキサビルの備蓄を行
い、多様化を図る。各薬剤の備蓄割合については、市場流通割合や想定する新型インフルエンザウイルスによ
る疾病の重症度等を踏まえる。
⇒令和5年度中に一部有効期限切れにより国の備蓄目標( 1,750万人分)を下回るため、不足分につ
いて購入する。(令和3年度実績:1,750万人分を備蓄中)

➢国立感染症研究所における検査・疫学調査等の体制の強化
大臣官房厚生科学課(内線)

国立感染症研究所における検査・疫学調査等の体制の強化
令和5年度概算要求額

1 事業の目的

億円(億円)※()内は前年度当初予算額

今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、新興感染症のまん延防止を図るため、感染症を早期に探知し、有事においても、検査・
疫学調査及び情報発信等を迅速・確実に実施できる体制を平時から構築する。

2 事業の概要 & スキーム

課題
 全国的なクラスター発生時に対応可能な人材
プールの確保

 サーベイランスデータの迅速な収集・解析・発


 新興感染症発生時に即応できる継続的な検
査体制の整備

 国立国際医療研究センター(NCGM)との連携
体制の整備

 新興感染症の初動を見逃さないための検索体
制の整備

 国民に分かりやすい情報発信
 国際協力体制の構築
 新興感染症の感染源を解明するための調査

課題を踏まえた対応

成果

①新興感染症に係る疫学調査等の人材
育成(拡充:自治体にFETP(実地疫学専
門家養成コース)拠点の設置)

・サーベイランス体制の整
備により感染拡大傾向を
迅速に察知した的確な対


②平時における感染症指定医療機関か
らの臨床検体の収集・検査の定期的な
実施

・新しい検査技術の開発・
結論の導出

③新興感染症の発生に備えた検査体制
等の整備
④感染症が原因と疑われる病原体不明
死亡例の全国的な検索体制の構築
⑤新興感染症に係るリスクコミュニケー
ション及び国際協力体制の強化
⑥動物由来感染症リスクの増大への対
応(拡充:今後、人への感染が予想され
る感染症への対策)

・PCR等検査の実施の拡大
・オペレーションセンター構築による
NCGMとの連携体制構築
・国民に分かりやすい疫学
解析情報の提供
・諸外国における十分な理
解の醸成と協力
・感染源動物の解明による新興
感染症対策の強化

研究体制の強化
3 実施主体

国立感染症研究所

4 事業実績

○新興感染症に係る疫学調査等の人材育成
令和3年度 新興感染症に係る実地疫学養成プログラム修了者:4名

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