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令和5年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (56 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/
出典情報 令和5年度厚生労働省所管予算概算要求関係(8/31)《厚生労働省》
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糖尿病性腎症患者重症化予防事業を含む保健事業等への支援
(うち、予防・健康づくりに関する大規模実証事業の実施)

保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室(内線)

億円(億円)※()内は前年度当初予算額

令和5年度概算要求額

1 事業の目的
○ 令和年度から令和年度まで、保険者等による適切な予防健康事業の実施を促進するため、以下の事業を実施。
・予防・健康づくりの健康増進効果等のエビデンスを確認・蓄積するための実証事業
・健康増進効果等のエビデンスが示されており、保険者等が取り組みやすい予防・健康づくりの介入方法に関するポジティブリストの整理
○ 令和年度は、ポジティブリストを継続的にアップデートするとともに、保険者等が活用できるように整理する。
○ また、特定健診・保健指導の質向上のためのエビデンス収集のため、保険者等が被保険者や保健指導内容の詳細な情報を収集し、分析できるよう、健保組合等の主
体的なエビデンスの蓄積を支援する。

2 事業の概要・スキーム・実施主体等
(1)ポジティブリストを継続的にアップデートするために、質の高い海外の予防・健康づくりに関する文献レ
ビューのサマリを作成するとともに、ポジティブリストを保険者等が活用できるようにするために、国内事例への適
用に関する情報を学識者と収集・追加する。
(2)特定健診・保健指導の質向上のためのエビデンス収集のためには、限られた1'%のデータだけではな
く、より現場に近い保険者等が患者の詳細な情報や、保健指導の詳細な情報を収集し、自ら分析をするこ
とが必要であるため、健保組合等の主体的なエビデンスの蓄積を支援する。

年度












年度

【実施主体】(1)委託事業、(2)保険者
【事業実績】
公募により選定された保険者
令和3年度:5保険者









1.0

• 社会実装する上での留意点
や経済分析の結果を残り6
つのトピックにも展開
• トピックごとに介入内容を統
合・サマライズし、ポジティブリ
ストとして整理

糖尿病性腎症患者重症化予防事業を含む保健事業等への支援

ポジティブリストをもと
にエビデンスの状況等を
判断し、保険者等が利
活用しやすいリストとして
公開予定

保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室(内線)

(うち、保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくり)
令和5年度概算要求額

年度-

年度

• 年度に整理したトピックのうち
①侵襲がなく、セルフモニタリング等で
実施が比較的容易なトピック、②国
内でも類似研究が実施されているト
ピックの観点から、つのトピックに絞り
込み
• うちつのトピックについて、社会実装
する上での留意点や経済性分析の
結果を追記

• 海外で健康増進効果が示
されているトピックを
リサーチして整理

実施主体等

百万円(億円)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的
○ かかりつけ医等と医療保険者が協働し、加入者の健康面や社会生活面の課題について情報共有しながら、加入者の重症化予防に必要な栄養指導等
の保健指導の実施や地域社会で行っている相談援助等の活用を進めることで、加入者の健康面及び社会生活面の課題を解決するための取組を推進する。
○ 令和年度は全国7箇所、令和年度は全国6箇所の保険者協議会においてモデル事業を実施。
○ 令和年度は先進的な事例を横展開するとともに、モデル事業での実施結果を踏まえ保険者が活用可能な取りまとめを実施する。

2 事業の概要・スキーム・実施主体等
【イメージ】
加入者

受診



参加





疾病管理

特定健診の結果を踏まえ、
かかりつけ医への受診勧奨を実施

相談援助等を紹介

地域社会で行っている相談援助等
(通いの場、132法人等)

実施主体等

受診



・かかりつけ医等は、加入者の受診状況・診断結果・
治療方針を保険者と共有(統一した様式を作成)
・保険者は、栄養指導等の保健指導により、
かかりつけ医をサポート。




社会生活面の課題も含めて加入者の状況を共有・連携

【実施主体】
保険者協議会
委託事業(取りまとめ分)
【事業実績】
公募により選定された保険者協議会
令和3年度:7保険者協議会

保健指導

加入者を紹介

かかりつけ医から依頼された栄養指導
等の保健指導の実施

【スケジュール】
(53)~(54)年度
モデル事業実施(保険者協議会で数カ所)

(55)年度
先進的事例の横展開
モデル事業実施結果取りまとめ

-54-

(56)年度
実施結果を踏まえ特定健診等
実施計画などへ反映