➢雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援
社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課
（内線）

雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

令和５年度概算要求額

１ 事業の目的

２ 事業の概要

重度障害者等に対する就労支援と
して、雇用施策と福祉施策が連携し、
職場等における介助や通勤の支援を
実施する。

重度障害者等の通勤や職場等における支援について、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者
等が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に支援を行う。 また、令和５年度からは、事業実施市町村において、セミナーの開
催や小冊子の作成・配布等、重度障害者等の就労に関する普及啓発に取り組む。
これらを通じて、これから新たに就労を希望する方を含めて、重度障害者等に対する職場や通勤等における支援の推進を強化する。
※
※

支援対象となる重度障害者等は、重度訪問介護、同行援護又は行動援護のサービスを利用している者。
自治体が必要性を判断するに当たっては、障害者本人の状況や事業主の企業規模等を勘案する。

３ 事業のスキーム
＜事業スキーム＞

＜連携のイメージ＞
Ａ 民間企業で雇用されている者 ※１
職場等における支援

助成金の対象となる支援

①

②

通勤支援
Ｂ 自営等で働く者 ※２

＋
＋

JEED

その他必要な支援

③

（※）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

助成金の支給（①、②）

助成金 申請

③

民間企業で雇用されている場合

（※）

支援に係る費用

企業

必要な支援

職場等における支援

③

通勤支援

③

支援

雇用関係

支援に係る費用

対象者

※１ ①文書の作成・朗読、機器の操作・入力等の職場介助や②通勤支援 ３ヶ月まで に加えて、
③これら①②の助成金の対象外である喀痰吸引や姿勢の調整等の職場等における支援、４ヶ月目
以降の通勤支援について、雇用施策と福祉施策を組み合わせて一体的に支援。
※２ 自営業者等（Ａの対象者及び国家公務員等の公務部門で雇用等される者その他これに準ずる者以外
の者）であって、当該自営等に従事することにより所得の向上が見込まれると市町村等が認めたものに対して、
③通勤や職場等における支援について、地域生活支援促進事業により支援。

サービス提供事業者

地域生活支援促進事業（③）

利用 申請

自治体
自営業者等の場合

①：重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金（障害者雇用納付金制度に基づく助成金）、②：重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金（障害者雇用納付金制度に基づく助成金）
③：雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業（地域生活支援促進事業）

５ 事業実績

 実施主体等

◆ 実施自治体数：市区村、利用者人
（２市、利用者８人）

◆ 実施主体：市区町村
◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４

※ 障害福祉課調べ（令和４年１月１日時点）
括弧は令和年度実績

➢外国人求職者等への就職支援、企業での外国人労働者の適正な雇用管理の推進、外国人労働者の雇用管理や労働移動の実態把握のための統計整備
職業安定局外国人雇用対策課（内線）

外国人求職者等への就職支援
令和５年度概算要求額

労働保険特別会計

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用



徴収

一般
会計



我が国で活躍する外国人の安定的な就職の促進を図るため、我が国での就職を希望する留学生や専門的・技術的分野の外国人のほか、身分に基づ
く在留資格の外国人に対する全国的ネットワークによる就職支援を実施する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
○ 日本での就職を希望する外国人留学生及び専門的・技術的分野の外国人材に対する支援
→外国人雇用サービスセンターを、留学生や専門的・技術的分野の外国人の就職支援拠点と位置付け、ハローワークの全国ネットワークを活用し、専門的かつきめ細
やかな就職支援を行う。また、一部の新卒応援ハローワークに留学生コーナーを設置し、外国人雇用サービスセンターと連携し、担当者制によるきめ細やかな就職支援
を実施。
○ 定住外国人に対する支援
→定住外国人が多く所在する地域を管轄するハローワークに外国人雇用サービスコーナーを設置し、専門相談員による職業相談や、個々の外国人の特性に応じた求
人を開拓する。

Ⅰ．外国人雇用サービスセンター（４拠点）
留学生や専門的・技術的分野の外国人の就業を促進するための中核的
施設として、ハローワークの全国ネットワークを活用した、職業相談や職業紹
介のほか、外国人留学生向けの合同就職面接会やインターンシップ、就職
ガイダンス等を実施。また大学とハローワークとの連携協定の締結等により連
携を強化し、留学早期における就職支援から、就職後の定着支援まで一
貫した支援を実施することにより、国内就職の促進を図る。

［札幌］

東京外国人雇用サービスセンター
名古屋外国人雇用サービスセンター

［仙台］

大阪外国人雇用サービスセンター
福岡外国人雇用サービスセンター

Ⅱ．留学生コーナー（２１拠点）

［埼玉］

［新潟］

［土浦］

［金沢］

留学生の多い地域の労働局を中心に設置。外国人雇用サービスセンターと
連携し、専門の相談員による担当者制でのきめ細やかな就職支援を実施
Ⅲ．外国人雇用サービスコーナー（１３９拠点）
定住外国人が多く所在する地域のハローワークを中心に設置。設置地域の
特性に応じた言語の通訳員を配置し、専門の相談員による就職支援を実施。

※このほか、全国のハローワーク（拠点）においても、外国人労働者が離転職した際の職業相談等に対応。

事業実績（令和年度））

【拠点図】

：［留学生コーナー 拠点 ］

上記各施設での職業相談件数 件

－88－

［松戸］
［千葉］

［京都］
［大阪］

［東京］
［横浜］

［福岡］

［静岡］

［長崎］

［岡山］
［広島］

［神戸］

［高松］

［三重］

［愛知］

※外国人雇用サービスコーナー（１３９拠点）