○

認定事業者の作成した匿名加工医療情報の利活用件数は令和４年５
月現在で 16 件であり、医療分野の研究開発を推進するため、今後、加
速度的に利活用件数を増加させる必要がある。

○ 一方で、利活用を検討する事業者からは、認定事業者の保有するデー
タベースのデータ規模・データ項目などの詳細についての情報が不足
しており、実際の利活用に向けた検討が困難であることや、リモートア
クセスによる認定事業者の匿名加工医療情報データベースの探索等を
可能にするべきと指摘されている。
＜具体的方策＞
○ 利活用者による匿名加工医療情報の利活用の検討に資するよう、認
定事業者に対して、保有するデータベースのデータ項目等の利活用に
当たって必要な情報を示したデータカタログの公表を促すことを検討
する。
○

さらに、認定事業者自身が、データベースを解析した統計情報を作成
し、学会誌や Web に公開するなどして周知を図るとともに、国として
も認定事業者による情報公開の促進策を検討する。

○ また、セキュリティを担保した上で、オンサイトセンターの環境にリ
モートによるアクセスを認め、認定事業者の保有する匿名加工医療情
報データベースの検索や解析により、新たな活用事例を探索できるよ
うな認定事業者の取組を推進すべきである。
２ 多様な医療情報の収集について
（１） 医療機関等におけるオプトアウト通知の在り方
＜現状の課題＞
○ 次世代医療基盤法に基づき、医療機関等の医療情報取扱事業者が認
定事業者に医療情報を提供するに当たっては、あらかじめ、本人に対す
る通知を行う必要がある。
○ 本人に対する通知については、本人に直接知らしめるものであり、内
容が本人に認識される適切かつ合理的な方法により行うこととされて
おり、書面を交付する方法のほか、書面を送付する方法（例えば、郵便

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