海外においては、国際連携や資金支援の枠組みも活用し、感染症対策に係る技術革新を促
進する動きが見られ、COVID-19 パンデミックにおいても、mRNA ワクチンという新たな
モダリティが実用化されるに至った。一方、我が国においては、SCARDA において、ワク
チンの分野融合研究を推進しているが、治療薬及び診断薬については対応していない。また、
アカデミアにおける研究人材やシーズについても、既にワクチンの取組が進められている
が、治療薬及び診断薬については不足している。
我が国は公衆衛生の向上とそれに伴う感染症への関心の低下を含む様々な要因から、産
学官いずれにおいても感染症分野の研究が先細りしている状況にあり、特に若手研究者が
キャリアパスを描きづらく、研究人材確保が困難な状況にある。
公衆衛生危機管理等の観点から、ワクチン、治療薬、診断薬等の感染症危機対応医薬品等
（Medical Countermeasures。以下「MCM」という。
）の利用可能性を確保すべき重点感染
症については、次なる感染症有事に備え、政府主導の下、平時から研究開発、製造等の即応
可能な体制を構築すべきである。こうした体制について、ワクチン戦略に定められている施
策を拡大し、長期的かつ継続的に維持するとともに、MCM の包括的な対応を推進する。そ
の際、政府による買上げ、海外の制度等も参考にした備蓄等のプル型研究開発支援の導入の
検討、厚生労働省及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。
）を
通じた薬事規制、ガイドライン策定に関する取組等を通じて、MCM エコシステムの構築を
図る。また、感染症有事の際に迅速に対応するためには、機動的かつ長期安定的な対応が求
められており、そのために必要な予算の確保に努めることが必要である。これにより、事業
予見性を向上させ、アカデミアや製薬関係企業等が平時から研究開発の促進、製造基盤の整
備、人材の確保等ができるように、対応力を強化すべきである。

３．感染症危機対応医薬品等の研究開発、製造等強化に必要な政策
安全で有効な MCM の迅速な供給のためには、平時からの研究開発、薬事承認、製造の
ための基盤整備、海外展開を含めた実用化後の支援等が必要である。これまでワクチン戦略
に基づき取り組んできた９つの観点の施策を最大限に活用し、治療薬及び診断薬も含めた
多層的な感染症対策を行うのみならず、有事における実効性の観点を新たに加える。以下、
今後対応すべき施策ごとに、ワクチン戦略に基づくこれまでの対応及び今後の施策につい
て記載する。
３．１ 世界トップレベルの研究開発拠点形成
（ワクチン戦略に基づくこれまでの対応）

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