（今後の施策）
・ 感染症有事が発生した際に想定のとおり対応するためには、平時における研
究開発を行うだけではなく、有事を前提として迅速に実効可能であるかどう
かを確認する必要がある。３．１から３．９までの今後の施策で記載された
体制について、SCARDA 等の支援の下、訓練、シミュレーション等を継続的
に実施することにより、感染症有事の際に迅速に対応できることを確認する。
また、訓練、シミュレーション等を通じて認められた課題について、対応ス
キームの改定や規制の見直し等が必要になる場合には、政府内にとどまらず、
関係機関を交えて、改善に向けた対応について検討する。
（統・内◎・文・厚・
経）
・ 国民の健康及び生命を守るためには、新たな医薬品の有効性及び安全性を確
認するための治験・臨床試験の実施が必要であることを踏まえ、平時から治
験・臨床試験を含む研究開発の重要性に関する理解促進を継続的に推進する。
特に、医薬品の有効性を適切に評価するためには比較試験の実施が必須であ
るが、有事において比較試験の実施に影響が出ないよう、医薬品の開発にお
ける科学的検証がどのように行われているのかに加え、なぜそれが必要なの
かについて、医療関係者のみならず国民全体の理解及び協力を得るため適切
な普及啓発を行う。また、医薬品等の開発の遅延を起こさないよう、治験・臨
床試験の枠組みの外で有効性及び安全性の確認が不十分な医薬品等の投与が
行われる場合にも、適切な普及啓発を継続的に行うことを検討する。あわせ
て、緊急承認等、通常の承認とは異なる形で使用が認められた医薬品等を使
用する場合にも、患者に対して適切な説明を行うよう指導する。なお、感染症
有事においては、医療機関での外来患者への対応が増加するだけではなく、
他の患者等への感染拡大の防止等の特別な対応が必要である。また、症状を
呈している患者への迅速な対応が求められている状況において、新たな医薬
品の実用化のために治験を実施する際には、平時に比べても特段の配慮が求
められる。
（厚◎、文）
・ MCM の研究開発・製造支援の目的は、MCM を用いた多層的な手段により、
次なる感染症有事の際に迅速に国民の健康及び生命を守るため、平時からそ
の環境を構築しておくことにある。感染症有事における医薬品の利用につい
ては個人の選択であり、ワクチン接種は強制ではないことが前提ではあるも
のの、感染症有事において社会的機能を一定程度維持するためには、必要量
の MCM が迅速に使用される必要がある。そのため、供給される医薬品の有
効性及び安全性の説明については、事業者、政府、学会等があらゆる段階で
行い、国民から理解を得られた状況で感染症対策を推進できるよう、最新の
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