１．３ ワクチン戦略改定の必要性
ワクチン戦略の下で進めてきた取組の成果は認められる一方、既存のワクチンよりも更
に有効性及び安全性の高いワクチン、ウイルスの変異等への対応性の高いユニバーサルワク
チン、サプライチェーンひっ迫の可能性を踏まえた保存安定性に優れるワクチンや経鼻投与
ワクチンの開発等、次なる感染症有事の際に国際的に通用するモダリティや投与経路として
開発されたワクチンの実用化に向けて、継続的に研究開発に取り組むことは非常に重要で
ある。
また、ヒト・動物の移動や気候変動等の多様な因子により、感染症やその流行状況は常に
変化しており、我が国におけるリスクの拡大が引き続き懸念される状況にある。厚生労働省
においては、感染症の発生頻度や健康への影響、社会経済活動への影響等を考慮し、令和６
年度末に重点感染症リストの見直しを行ったところである。当該リストの中でも、例えば、
令和６年には、米国において、乳牛から高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が確認さ
れ、ヒトへの感染も報告された。また、重症熱性血小板減少症候群（以下「SFTS」という。）
は、これまで西日本を中心に発生報告がなされてきたが、令和７年は年間患者数が過去最多
となるのみならず、これまで患者が確認されていなかった関東地方や北海道においても発生
が確認された。国内には SFTS のワクチン開発シーズはあるものの、ヒト初回投与（以下
「FIH」という。
）試験に至っておらず、感染症危機に迅速に対応できる医薬品開発の観点の
取組が十分とは言えない状況である。これまでワクチン戦略に基づく取組を行ってきたもの
の、製薬関係企業が積極的に取り組む経済合理性はいまだ乏しい中、取組が不十分である感
染症への対応について、戦略を具体的に示すことで、研究開発の推進及び創薬力の強化につ
なげることは必要である。
今後は、COVID-19 パンデミックでも起きたワクチンナショナリズムのほか、原材料及
び部素材のサプライチェーンのひっ迫により、我が国における研究開発、製造、供給等が困
難となる可能性を念頭においた体制整備が必要である。我が国が、他国に依存することなく
自立的に国民の健康を確保する能力を維持するためには、平時からの研究開発、製造等に係
る人材確保及び環境整備が必要である。政府行動計画に基づく事前準備や体制整備等の取
組と連動させ、有事における対策の実効性を高め、実用化されたワクチンの利活用を含め製
薬関係企業の事業予見性を高めるエコシステムを構築することが必要である。これらを踏ま
え、ワクチン戦略を改定し、国の方針を示す必要性は高い。
なお、現に我が国に存在し、疾病負荷が高い感染症については、定期の予防接種の対象と
することを目指し、公衆衛生上必要性の高いワクチンの研究開発の推進の取組を、
「予防接
種に関する基本的な計画」
（平成 26 年厚生労働省告示第 121 号）に基づき進めるものとす
る。

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