り組む経済的合理性は乏しい。また、MCM に限らず平時に一定の流行が見
られる感染症に対する医薬品及び診断薬についても、毎年の感染症流行規模
の予測が困難であることから、需要に応じた供給を行うためには、事業者に
よる一定量の在庫維持も有効と考えられる。くわえて、抗菌薬の適正使用を
保ちつつ、新規抗菌薬の研究開発を促進し、耐性菌の治療の選択肢を確保す
ることも重要である。MCM の利用可能性を高めるためには、研究開発に対
する直接的なファンディング（プッシュ型研究開発支援）を拡充するのみな
らず、現在実施している抗菌薬確保支援事業を含めた実用化後に継続的に製
造環境等を維持するための支援（プル型研究開発支援）の充実が必要となる。
引き続き、継続的な企業参入及び科学技術・イノベーションの促進の観点も
含め、研究開発に対するファンディング等のプッシュ型研究開発の支援の在
り方、買上げや備蓄等の財政支援型インセンティブや薬事審査の迅速化、市
場参入促進に資する支援等のプル型研究開発支援を検討・導入し、MCM エ
コシステムの構築を目指す。くわえて、研究開発税制において、バイオ等の国
家として戦略的に重要な技術領域について企業の研究開発を促進する「戦略
技術領域型」を創設する。また、感染症有事の際に、製薬関係企業が迅速かつ
広範に MCM を供給できる体制整備について検討する。
（内、厚◎、経）
・ 近年発生した COVID-19 やエムポックスのように、新たな感染症の発生は日
本国内に限られないことから、世界的な対応が必要となる。我が国としても、
海外へ感染症医薬品を展開・供給する活動を支援することで事業者の MCM
製造体制維持や収益の安定化の一助となるだけでなく、国産の MCM が国際
的にも貢献できるよう後押しを行う必要がある。例えば、国際的な官民連携
により国際的な保健課題に取り組む枠組みへの貢献、国際ネットワーク構築
の支援、途上国の支援ニーズ等に応じた ODA の活用等が考えられる。また、
事業者による世界保健機関（以下「WHO」という。
）の事前認証取得や緊急
使用リスト（EUL）掲載の支援等を積極的に推進し、国産の MCM が国際的
にも貢献できるよう後押しを行う。
（外、厚◎）
・ 令和５年には、感染症の危機管理について政府の司令塔として内閣感染症危
機管理統括庁が設置されたほか、厚生労働省においては感染症対策部が発足
し、感染症対策全般の体制強化がなされた。医薬品の実装までには、感染症
法やカルタヘナ法等の研究開発や薬事承認等に係る規制の観点、一定の市場
原理に委ねた上で事業者が継続的に感染症分野に参画できる産業政策的な観
点等も含まれていることから、感染症対策部の施策のみで完結することなく、
政府一丸となった MCM エコシステム構築のための施策の検討・見直しが引
き続き求められる。
（統、内◎、外、文、厚、経）

16