科学的知見や国内外の情報等の収集に努め、適切な情報発信及び意識醸成を
図る。
（厚）
・ MCM の治験や、有効性、安全性等に対する理解に限らず、感染症のまん延を
防ぐためには感染症対策全般に関する周知及び情報提供が必要であることか
ら、継続的な啓発活動を行う。
（統◎、厚）

４．施策の推進体制・産学官の連携
感染症有事は、事態の推移等によっては、多数の国民の生命及び身体に対する深刻な脅威
となり国家の安全保障にも関わる問題となる。防衛省も含め我が国として、国の総力を挙げ
て全力で対応する必要がある。
MCM のシーズ創出から、臨床試験、製造、実用化までの全ての局面において産学官（国、
地方公共団体、研究機関、医療機関、製薬関係企業等）の連携が必要不可欠である。産学官
が連携してそれぞれの役割を果たすことにより、必要な MCM の研究開発及び製造並びに
我が国の健康医療安全保障が確保できる。
本戦略の目的は、感染症有事が発生した際に迅速に国民に必要な医薬品を届け、国民の健
康及び生命並びに社会機能を維持することである。本戦略は、主に MCM の研究開発及び
製造に係るものであるが、これらに特化した施策のみでは目的を全うすることは困難であ
る。本戦略は、科学技術の急速な進展を踏まえ、感染症分野のみならず他分野も含めた製薬
関係企業及び研究者の誘因、感染症有事を見据えたサプライチェーンの確保、薬事や治験・
臨床試験体制の整備・拡充、備蓄も含めた事業予見性の確保、MCM の研究開発や利活用に
係る国民の理解の醸成等まで見据えている。
国は、本戦略に基づき政府一体となった対応を推進するとともに、健康・医療戦略推進本
部の下で開催する感染症協議会において施策の進捗状況の報告を行う。内閣府は関係府省
「健康・医療戦
庁とともに PDCA サイクルを回し、毎年度フォローアップするとともに、
略」
（令和７年２月 18 日閣議決定）
、政府行動計画等との整合性や、事業の進捗状況を踏ま
え、定期的に対応の方向性を見直す。
AMED 及び SCARDA は、MCM の研究開発基盤を整備するとともに、平時から人材育
成・確保等の観点も含め、長期的かつ戦略的な研究開発支援に取り組み、伴走支援により実
用化に至る研究開発経験の蓄積を図る。
JIHS は、感染症有事において、ワクチン等による予防法、治療薬及び治療法並びに検査
法及び診断法を速やかに実用化できるよう、平時から、研究開発等に関する知見の一元的な
集約及び情報発信を含め、基盤的研究によるシーズ開発から非臨床試験、臨床試験等までを
一気通貫で進める体制構築に取り組む。
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