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資料2 精神医療に関する地域医療構想について (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75943.html |
| 出典情報 | 精神医療に関する地域医療構想検討ワーキンググループ(第1回 9/2)《厚生労働省》 |
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2040年に向けた地域医療構想について
背景
○
2040年頃に向けて、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上の高齢者の増加、人材確保の制約、地域差の拡大が想定される。
○
増加する高齢者救急・在宅医療の需要への対応、医療の質や医療従事者の確保、地域における必要な医療機能の維持が求められる。
• 入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保を含めたあるべき医療提供体制の実現に資する地域医療構想を策定。
• 2040年やその先を見据え、医療機関の役割分担を明確化し、医療機関機能に着目した医療機関の連携・再編・集約化を推進。
分野ごとの取組
具体的な施策
入院医療
構想区域の見直し
持続可能な急性期医療の確保
高齢者救急の受入体制の整備
• 急性期の医療需要の見込み等を踏まえ、
急性期症例の集約化や、手術・救急医
療の役割分担等について協議
• 高齢者救急の考え方を踏まえた、救急
の実施基準への反映や入院早期からの
リハビリ等の推進
外来医療
在宅医療
外来医療提供体制の維持
在宅医療の受け皿の整備
• 外来医療の需要見込みや地域の資源等
を踏まえ、休日・夜間を含めた提供体
制の整備やアクセス確保の取組を検討
• 在宅医療、介護保険施設、療養病床を
一体的に捉え受け皿を整備
医療機関の連携・再編・集約化など医療提供体制構築のための議論や、必要病床数の運用
の単位として、人口20万人以上を基本としつつ、地域の実情を踏まえ柔軟に設定
医療機関機能報告の新設
医療機関機能の確保の協議を通じて将来の医療提供体制の確保の取組を推進
高齢者救急・地域急性期機能
急性期拠点機能
・高齢者をはじめとした救急搬送の受入
・人口20万~30万に1つを目安に確保
・入院早期からのリハビリ・退院調整等の実施 ・手術等の医療資源を多く要する医療を集約して提供
在宅医療等連携機能
専門等機能
• 多職種連携の取組等の推進
・地域での在宅医療の提供
・他の施設等と連携した24時間対応等の実施
・集中的なリハビリテーション、中長期にわたる入院
医療、有床診療所の担う地域に根ざした診療、一部
の診療科に特化し地域ニーズに応じた診療を提供
介護との連携
人材確保
・都道府県と連携した人的協力 ・広域的に担うべき医療の提供、人材の育成
医療と介護の複合ニーズへの対応
地域における医療人材の確保
• 慢性期の医療需要を一体的に把握し、
介護保険施設の活用方向性を協議
• 大学病院本院と連携し、地域医療構想
全体を踏まえた人的協力について協議
• 医療と介護の相互理解の推進
• 看護師等の人材確保の方向性を反映
医育及び広域診療機能(大学病院本院)
病床機能報告・必要病床数の見直し
病床機能区分について回復期を包括期とした上で、2040年の必要病床数について地域医療
構想の取組等を踏まえた推計を実施し、病床機能の分化・連携を推進
7
背景
○
2040年頃に向けて、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上の高齢者の増加、人材確保の制約、地域差の拡大が想定される。
○
増加する高齢者救急・在宅医療の需要への対応、医療の質や医療従事者の確保、地域における必要な医療機能の維持が求められる。
• 入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保を含めたあるべき医療提供体制の実現に資する地域医療構想を策定。
• 2040年やその先を見据え、医療機関の役割分担を明確化し、医療機関機能に着目した医療機関の連携・再編・集約化を推進。
分野ごとの取組
具体的な施策
入院医療
構想区域の見直し
持続可能な急性期医療の確保
高齢者救急の受入体制の整備
• 急性期の医療需要の見込み等を踏まえ、
急性期症例の集約化や、手術・救急医
療の役割分担等について協議
• 高齢者救急の考え方を踏まえた、救急
の実施基準への反映や入院早期からの
リハビリ等の推進
外来医療
在宅医療
外来医療提供体制の維持
在宅医療の受け皿の整備
• 外来医療の需要見込みや地域の資源等
を踏まえ、休日・夜間を含めた提供体
制の整備やアクセス確保の取組を検討
• 在宅医療、介護保険施設、療養病床を
一体的に捉え受け皿を整備
医療機関の連携・再編・集約化など医療提供体制構築のための議論や、必要病床数の運用
の単位として、人口20万人以上を基本としつつ、地域の実情を踏まえ柔軟に設定
医療機関機能報告の新設
医療機関機能の確保の協議を通じて将来の医療提供体制の確保の取組を推進
高齢者救急・地域急性期機能
急性期拠点機能
・高齢者をはじめとした救急搬送の受入
・人口20万~30万に1つを目安に確保
・入院早期からのリハビリ・退院調整等の実施 ・手術等の医療資源を多く要する医療を集約して提供
在宅医療等連携機能
専門等機能
• 多職種連携の取組等の推進
・地域での在宅医療の提供
・他の施設等と連携した24時間対応等の実施
・集中的なリハビリテーション、中長期にわたる入院
医療、有床診療所の担う地域に根ざした診療、一部
の診療科に特化し地域ニーズに応じた診療を提供
介護との連携
人材確保
・都道府県と連携した人的協力 ・広域的に担うべき医療の提供、人材の育成
医療と介護の複合ニーズへの対応
地域における医療人材の確保
• 慢性期の医療需要を一体的に把握し、
介護保険施設の活用方向性を協議
• 大学病院本院と連携し、地域医療構想
全体を踏まえた人的協力について協議
• 医療と介護の相互理解の推進
• 看護師等の人材確保の方向性を反映
医育及び広域診療機能(大学病院本院)
病床機能報告・必要病床数の見直し
病床機能区分について回復期を包括期とした上で、2040年の必要病床数について地域医療
構想の取組等を踏まえた推計を実施し、病床機能の分化・連携を推進
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