医療機関の連携・再編・集約化について
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医療需要の減少や質的変化、医療従事者の減少や地域偏在に対応し、持続的に医療の質や医療従
事者の働き方の確保をしていくよう、地域ごとに効率的な医療提供体制の構築が必要。急性期拠
点機能や急性期病床の集約化をはじめとして、地域の実情に応じて救急車の受入、手術、休日・
夜間の対応等について、連携・再編・集約化の取組を進めていく。

連携・再編・集約化の必要性

• 医療の質や医療従事者の持続可能な働き方の確保の観点も踏まえ、手術等の医療資源を多く要する医療は、急性
期機能を担う医療機関に集約していき、高齢者救急については、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関を
中心に複数の医療機関が面で対応するといった連携・再編・集約化に係る基本的な方針を、都道府県全体で共有
することが重要。
• 医療需要の変化や医療の担い手の減少に対応した効率的な医療提供体制の構築が必要。大都市部等において、医
療提供体制が非効率であることは、当該地域での医師の働き方や、結果として医師の偏在を助長する懸念などが
あり、人口の少ない地域に限らず、それぞれの地域ごとに状況に応じた、連携・再編・集約化の取組が重要。
• 手術については、医療の質や医療安全の確保のため、がんの手術、高度な手術等は症例数や人材の集約が必要で
あり、地域の医療資源に応じて、構想区域内や、構想区域よりも広域な単位での集約を検討する。また、胆嚢炎
の手術等、頻度が高い全身麻酔を要する手術については、構想区域内での提供が求められるが、医療資源が潤沢
でない地域で、小規模に同じ診療科の手術を実施する複数の医療機関がある場合等は、体制の検討が必要。
• 救急については、上り搬送や下り搬送を活用しながら、急性期拠点機能や高齢者救急・地域急性期機能を担う医
療機関等により救急対応を確保することが必要。上り搬送や下り搬送等の連携の取組や、地域医療構想の方向性
を踏まえた「実施基準」の検討が必要。

• 連携・再編・集約化を進めるに当たっては、同時に、地域住民が必要なときに必要な医療へ適切にアクセスでき
る体制の維持・確保が重要。
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