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資料2 精神医療に関する地域医療構想について (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75943.html |
| 出典情報 | 精神医療に関する地域医療構想検討ワーキンググループ(第1回 9/2)《厚生労働省》 |
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病床整備の考え方について
病床整備の方向性
○ 入院医療需要が長期的に減少していくことが見込まれる中、全体としてはダウンサイズを進めつつ、今後需要の
増加が見込まれる包括期機能の病床を中心に、必要な機能の病床を整備していくことが重要である。
○ 構想区域ごとに、足元の病床機能報告における病床数と2040年の必要病床数の比較を、病床機能別の比較も含
め行っていくとともに、背景にある医療需要の動向や病床の利用実態等を把握した上で、医療機関機能の確保の方
向性を踏まえ、各医療機関が担う役割に応じた形で病床の機能分化・連携を進める。
病床整備の留意点
①病床機能報告と必要病床数の比較について
○ 病床機能報告に基づく病床数と必要病床数については、それぞれ算出方法が異なり、両者の数値を比較し、マク
ロの病床規模を把握していくことは引き続き重要であるものの、入院受療率が中長期的に低下していくことが見込
まれる中、現に病床の不足により入院医療の提供が困難となっているといった状況が確認されていない場合におい
て、両者に差分があることをもって直ちに増床等が必要と判断することは適当ではない。
②既存の病床の活用について
○ ある病床機能の不足が課題となる場合であっても、地域における当該病床機能を有する各医療機関の病床稼働率
等を踏まえ、増床をせずとも、既存の病床を有効に活用することで、当該病床機能に係る患者の受入体制を確保で
きないか等を検討することも重要である。
③構想区域内の地域差を踏まえた病床整備について
○ 構想区域の広域化を行った場合等、構想区域内において医療資源の地域差が見られる場合については、あくまで、
区域の中でも相対的に医療資源が少ない地域において病床を確保することが望ましい場合がある。このため、増床
等の必要性を単に構想区域全体で一体的に判断するのではなく、市区町村単位等の一定の地域ごとに、機能区分別
の病床数や各医療機関の医療機関機能、病床稼働率等を把握・整理した上で、特に必要性が認められる地域において、
増床等の病床整備を行うといった対応を検討することが重要である。
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病床整備の方向性
○ 入院医療需要が長期的に減少していくことが見込まれる中、全体としてはダウンサイズを進めつつ、今後需要の
増加が見込まれる包括期機能の病床を中心に、必要な機能の病床を整備していくことが重要である。
○ 構想区域ごとに、足元の病床機能報告における病床数と2040年の必要病床数の比較を、病床機能別の比較も含
め行っていくとともに、背景にある医療需要の動向や病床の利用実態等を把握した上で、医療機関機能の確保の方
向性を踏まえ、各医療機関が担う役割に応じた形で病床の機能分化・連携を進める。
病床整備の留意点
①病床機能報告と必要病床数の比較について
○ 病床機能報告に基づく病床数と必要病床数については、それぞれ算出方法が異なり、両者の数値を比較し、マク
ロの病床規模を把握していくことは引き続き重要であるものの、入院受療率が中長期的に低下していくことが見込
まれる中、現に病床の不足により入院医療の提供が困難となっているといった状況が確認されていない場合におい
て、両者に差分があることをもって直ちに増床等が必要と判断することは適当ではない。
②既存の病床の活用について
○ ある病床機能の不足が課題となる場合であっても、地域における当該病床機能を有する各医療機関の病床稼働率
等を踏まえ、増床をせずとも、既存の病床を有効に活用することで、当該病床機能に係る患者の受入体制を確保で
きないか等を検討することも重要である。
③構想区域内の地域差を踏まえた病床整備について
○ 構想区域の広域化を行った場合等、構想区域内において医療資源の地域差が見られる場合については、あくまで、
区域の中でも相対的に医療資源が少ない地域において病床を確保することが望ましい場合がある。このため、増床
等の必要性を単に構想区域全体で一体的に判断するのではなく、市区町村単位等の一定の地域ごとに、機能区分別
の病床数や各医療機関の医療機関機能、病床稼働率等を把握・整理した上で、特に必要性が認められる地域において、
増床等の病床整備を行うといった対応を検討することが重要である。
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