構想区域と医療機関機能の一体的な検討
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構想区域及び医療機関機能に係る協議はいずれも、2040年とその先を見据えた持続可能な入院医療提供体制を地
域ごとに確保していくために行うもの。
いずれも、形式的な決定自体を目的とするのではなく、構想区域については、2040年に向けた医療提供体制を協
議・構築していくための地域単位を、医療機関機能については、基本的な役割分担の方向性を見据えた上で、入
院医療提供体制の確保に向けた取組を実効的に行うことができるよう、一体的に協議を行う。

目的

2040年とその先を見据えた持続可能な入院医療提供体制の確保

取組

医療機関間の役割分担、連携・再編・集約化の取組
実効的な取組が可能となるよう一体的に検討
医療機関機能の決定
基本的な役割分担の方向性の決定

協議
事項

• 急性期拠点機能について、2040年の人口推計をもとに人口20万人から30万人程度を目安に確保すべき数を設定し
た上で、2040年に担う医療機関機能を決定。
（※）人口規模が限られるものの、広域化等の見直しを行わないこととした構想区域については、連携・再編・集約化による急性期拠点
機能の確保に取り組むことは考えられるが、区域内で一定の医療の完結を見込むことは困難な場合が多いと考えられ、区域内での急性
期拠点機能の確保は前提とせず、隣接する区域と一体的に確保することを重点的に検討する。

構想区域の設定
医療提供体制の協議・構築のための地域単位の設定
• 急性期拠点機能の確保の観点から、緊急手術等の需要に対応する体制を合理的に確保できる単位として、2040
年の人口推計に基づき人口20万人以上を目安に区域の広域化等を検討。
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