治医又は当該主治医に代わる医師が、エキスパートパネルに必要な治療歴や家
族歴等に関する診療情報を提供している場合には、エキスパートパネルへの参
加を必須としない。
（５）がんに関する、治験・先進医療・患者申出療養その他臨床研究等の実施につ
いて、がんゲノム医療中核拠点病院等と協力し、がん遺伝子パネル検査の結果
をもとに、エキスパートパネルで推奨された治療の実施につなげられる体制を
確保すること。
４

その他
厚生労働大臣が指定するがん診療連携拠点病院等、小児がん拠点病院、又は都道
府県小児がん拠点病院ではない病院の場合は、以下の項目を満たすこと。
（１）院内がん登録について、以下に掲げる事項を実施すること。
① がん登録等の推進に関する法律（平成 25 年法律第 111 号）第 44 条第１項
の規定に基づき定められた、院内がん登録の実施に係る指針（平成 27 年厚
生労働省告示第 470 号）に即して院内がん登録を実施すること。
② 国立がん研究センターが実施する研修で中級認定者の認定を受けている、
専従の院内がん登録の実務を担う者を１人以上必要な数配置すること。
③ 毎年、最新の登録情報や予後を含めた情報を国立がん研究センターに提供
すること。
④ 院内がん登録を活用することにより、都道府県の実施するがん対策等に必
要な情報を提供すること。
（２）外来化学療法を実施しているがん患者が急変時等の緊急時に入院できる体制
を確保すること。
（３）薬物療法のレジメンを審査し、組織的に管理する委員会を設置すること。
（４）保険適用外の免疫療法等について、治験、先進医療、臨床研究法で定める特
定臨床研究又は再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき提供され
る再生医療等の枠組み以外の形では、実施・推奨しないこと。
（５）患者に対する適切な病院情報の提供を図る観点から、医療機能情報提供制度
に基づき、医療情報ネットにおいて公表する自施設の医療機能情報について、
１年に１回以上の報告を行い、修正又は変更が生じた場合、必要な更新を行っ
ていること。
（６）がん相談支援センター1を設置し、①から⑧までの体制を確保した上で、がん
患者や家族等が持つ医療や療養等の課題に関して、病院を挙げて全人的な相談
1

がん相談支援センターに係る記載については、「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指
針」（令和４年８月１日付け健発 0801 第 16 号厚生労働省健康局長通知別添）の内容を掲載して
いる。がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループで議論されている整備指
針の内容が決定した後、当該内容を踏まえて反映する予定である。

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