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【本文】税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/018.html |
| 出典情報 | 日本経済団体連合会 Policy（提言・報告書） 経済政策、財政・金融、社会保障（4／14）《日本経済団体連合会》 |
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リオ」とする。他方、これまでの低迷が継続するというのは、極めて大きなリス
クであることから、
「過去投影ケース」を「リスクシナリオ」として位置づける。
（２）２つのシナリオの比較
まず、マクロ経済について、
「成長移行ケース」では、上述の通り、実質１％
台半ば、名目３％程度の成長が実現する（図表６、７）。他方、
「過去投影ケース」
では、実質０％台半ば、名目１％程度と、経済は再び低迷することになる。
財政について、国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比は、
「成長移行ケース」にお
いて安定的に低下する一方、
「過去投影ケース」では発散することが示されてい
る（図表８）。
社会保障給付費については、中長期試算の社会保障関係費の推計値に、2025 年
度予算ベースの社会保障関係費と社会保障給付費の比率で割り戻すことで算出
し、それを対ＧＤＰ比で示した（図表９）。この値は、
「成長移行ケース」では比
較的安定的に推移する一方、
「過去投影ケース」では上昇傾向が見られ、上述の
国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比の値に影響を及ぼしていると考えられる。
図表６：中長期試算の実質ＧＤＰ
図表７：中長期試算の名目ＧＤＰ
成長率の推移
成長率の推移
出所：内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2026 年１月）
7
クであることから、
「過去投影ケース」を「リスクシナリオ」として位置づける。
（２）２つのシナリオの比較
まず、マクロ経済について、
「成長移行ケース」では、上述の通り、実質１％
台半ば、名目３％程度の成長が実現する（図表６、７）。他方、
「過去投影ケース」
では、実質０％台半ば、名目１％程度と、経済は再び低迷することになる。
財政について、国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比は、
「成長移行ケース」にお
いて安定的に低下する一方、
「過去投影ケース」では発散することが示されてい
る（図表８）。
社会保障給付費については、中長期試算の社会保障関係費の推計値に、2025 年
度予算ベースの社会保障関係費と社会保障給付費の比率で割り戻すことで算出
し、それを対ＧＤＰ比で示した（図表９）。この値は、
「成長移行ケース」では比
較的安定的に推移する一方、
「過去投影ケース」では上昇傾向が見られ、上述の
国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比の値に影響を及ぼしていると考えられる。
図表６：中長期試算の実質ＧＤＰ
図表７：中長期試算の名目ＧＤＰ
成長率の推移
成長率の推移
出所：内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2026 年１月）
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