分厚い中間層を形成するためにも極めて重要である。
そのため、給付付き税額控除の具体的なあり方として、まずは勤労世代におけ
る実質的な負担を軽減する観点から、諸外国に比して負担が重い中・低所得者の
税・社会保険料の一部に相当する額を給付することが考えられる。その際、以下
の②で記載しているとおり、マイナンバーを徹底活用することで、個々人の負担
能力を正確かつ迅速、効率的に把握し、公正・公平な制度整備と運用を実現する
ことが求められる。なお、早期に給付付き税額控除を実現する観点から、政府に
おいて所得や社会保険料・税の負担と給付の情報連携のための基盤整備を加速
させるとともに、２年を待たずに簡素な形で給付の仕組みを導入しつつ、段階的
により精緻な制度構築を図ることも有力な選択肢である。
また、被扶養配偶者の就労促進を図る観点から、給付付き税額控除の中で、恒
常的な仕組みとして、社会保険料における「年収の壁」の相当額を給付すること
が考えられる。その際、
「年収の壁」が発生しないように、つまり年収の増加に
伴って、社会保険料を控除した後の可処分所得が減少することがないように、給
付することが重要である。
さらに、将来的には、所得控除中心の個人所得税体系の見直し、勤労世代以外
の各種の低所得者対策6等の整理・一本化、再分配機能の強化に向けた累進税率
の見直し等についても、検討していくことが重要である。
② マイナンバーの徹底活用
給付付き税額控除をはじめ、公正・公平な制度を実現するためには、個々人の
負担能力の正確かつ迅速、効率的に把握することが重要である。
その観点から、マイナンバーと銀行口座等との紐づけの義務化が不可欠であ
る。さらには、府省間や国と地方の縦割りを排するとともに、サービス提供者や
利用者も含めた一元的な情報基盤の整備と利活用をすべきである7。
「社会保障国
民会議」では、その重要性をわかりやすく説明し、国民的な理解を醸成していく
ことが期待される。
また、マイナンバーを徹底活用することを通じて、社会全体のデジタル化を促
進し、効率化、省力化を図ることができる。その一つとして、税・社会保障関連
事務の抜本的簡素化を図ることが考えられる。すでにマイナポータルを活用し
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たとえば、公的年金における年金生活者支援給付金制度や、後期高齢者医療保険、国民健
康保険、介護保険における保険料軽減措置など。
7
令和臨調は提言「
『ガバメント・データ・ハブ』の構築と『勤労支援給付制度』の導入を」
（2025 年４月）の中で、税・社会保障に関する国民の情報を一元的にまとめ、関係行政機
関が相互利用する基盤としての「ガバメント・データ・ハブ」 の整備を求めた。

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