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【本文】税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/018.html |
| 出典情報 | 日本経済団体連合会 Policy（提言・報告書） 経済政策、財政・金融、社会保障（4／14）《日本経済団体連合会》 |
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図表５：経済主体別資金過不足（対ＧＤＰ比）の推移
（%）
12
一般政府
民間非金融法人企業
家計
海外
10
8
貯蓄
超過
6
4
2
0
-2
-4
投資
超過
-6
-8
-10
-12
1980
1984
1988
1992
1996
2000
2004
2008
2012
2016
2020
2024
（年度）
注：分母の名目ＧＤＰは 2015 年基準。
出所：日本銀行「資金循環統計」、内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」
４．今後のシナリオ
税・財政・社会保障一体改革を検討するうえでは、
「３．現状と課題」に加え、
将来の見通しも踏まえる必要がある。また、その際にはリスクシナリオも想定し
ておくことが重要である。そこで、ここでは特にマクロ経済について、内閣府の
「中長期の経済財政に関する試算」
（2026 年１月、以下、中長期試算）をベース
にみていく。
（１）２つのシナリオの前提
中長期試算では、主に２つのケースが示されており、それぞれについて経済と
財政の推計がなされている
一つは「成長移行ケース」である。これは「全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が
過去 40 年平均の 1.1％程度まで高まるシナリオ」であり、
「実質成長率が１％を
安定的に上回る成長、名目成長率は中長期的に３％程度の成長」となる。
もう一つは「過去投影ケース」である。これは「ＴＦＰ上昇率が直近の景気循
環から足下の平均並み（0.6％程度）で推移するシナリオ」であり、
「ゼロ近傍の
成長を過去数値より投影し、中長期的に実質０％台半ば、名目１％程度の成長」
となる。
「投資牽引型経済」の実現と、それを通じた「成長と分配の好循環」の加速・
拡大を目指すべきであることから、ここでは、
「成長移行ケース」を「基本シナ
6
（%）
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一般政府
民間非金融法人企業
家計
海外
10
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貯蓄
超過
6
4
2
0
-2
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投資
超過
-6
-8
-10
-12
1980
1984
1988
1992
1996
2000
2004
2008
2012
2016
2020
2024
（年度）
注：分母の名目ＧＤＰは 2015 年基準。
出所：日本銀行「資金循環統計」、内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」
４．今後のシナリオ
税・財政・社会保障一体改革を検討するうえでは、
「３．現状と課題」に加え、
将来の見通しも踏まえる必要がある。また、その際にはリスクシナリオも想定し
ておくことが重要である。そこで、ここでは特にマクロ経済について、内閣府の
「中長期の経済財政に関する試算」
（2026 年１月、以下、中長期試算）をベース
にみていく。
（１）２つのシナリオの前提
中長期試算では、主に２つのケースが示されており、それぞれについて経済と
財政の推計がなされている
一つは「成長移行ケース」である。これは「全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が
過去 40 年平均の 1.1％程度まで高まるシナリオ」であり、
「実質成長率が１％を
安定的に上回る成長、名目成長率は中長期的に３％程度の成長」となる。
もう一つは「過去投影ケース」である。これは「ＴＦＰ上昇率が直近の景気循
環から足下の平均並み（0.6％程度）で推移するシナリオ」であり、
「ゼロ近傍の
成長を過去数値より投影し、中長期的に実質０％台半ば、名目１％程度の成長」
となる。
「投資牽引型経済」の実現と、それを通じた「成長と分配の好循環」の加速・
拡大を目指すべきであることから、ここでは、
「成長移行ケース」を「基本シナ
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