野に投入できる人的資源も一層限られる可能性が高い。また、介護・保育行政を
担っている市町村の機能低下なども懸念される。
こうした中、サービスの質を維持し国民の健康を守るためには、これまで以上
に効率的で効果的な提供体制を構築し、有限な医療・介護資源、財源を最大限有
効活用することが不可欠である。それぞれの地域において重複・過剰となってい
る医療機能の集約化、および小規模な介護事業者の協働化・大規模化、医療・介
護等社会保障に係る行政の広域化などを具体的に促していくべきである8。
② 医療・介護ＤＸをはじめとするテクノロジーの活用
効率的な医療・介護を実現するためには、テクノロジーの活用は欠かせない。
まず早急に進めるべきは、効率的で効果的な提供体制の構築やマイナンバー
の徹底活用とあわせた、政府が構築する「全国医療情報プラットフォーム」をベ
ースとした医療・介護ＤＸの推進である。
また、医療・介護分野での労働生産性の向上や現場の負担軽減を図るべく、Ａ
Ｉやロボット等の新たなテクノロジーの活用もさらに推進すべきである。
このほか、ＡＩやロボットのほか、画期的な新薬等も含め、医療・介護分野に
おけるイノベーションを促進する環境整備も求められる。この点、高市政権では、
17 の戦略分野の中で、ＡＩ・半導体のほか、創薬・先端医療も掲げており、さ
らなる取り組みの加速が期待される。
③ 攻めの予防医療と健康経営
健康寿命の延伸は、多くの人々が望むことであると同時に、より長く、かつ高
い生産性で働けるようになり、経済・社会の支え手を増やすことにもつながる。
その実現に向けては、健康診断を含めて、社会全体で「攻めの予防医療」を推進
することで、早期に疾病を発見し、適切な治療につなげていくことが重要である。
それぞれの国民が自身の健康の維持・改善に努めることを促せるよう、税制を含
めた政策的支援を検討すべきである。企業としても健康経営を積極的に推進し
ていく。
また、これまでの健康寿命の延伸のトレンドを踏まえ、65 歳以上を高齢者と
する定義も、早期に見直しを検討すべきである。
④ 高齢者医療・介護の自己負担の見直し
医療保険制度における自己負担割合は、年齢によって異なっており、現役世代
8

へき地における対応についても、検討を進めることが求められる。また、自治体毎に異な
る行政手続きの全国統一化なども不可欠となる。

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