（４）独立財政機関の設置
経済財政運営、さらには「社会保障国民会議」で検討する税・社会保障のあり
方をめぐっては、常に党派を超えた合意形成を図ることが重要である。そのため、
議論の土台となる将来推計は、その前提や推計方法を巡って客観性を担保して
不毛な議論を回避するとともに、定期的な更新を行い、建設的な議論につなげる
必要がある。同時に、客観性・信頼性の高い推計方法の確立は、財政運営に対す
る市場の信認を維持するうえでも、極めて重要である。
そこで、国会等に常設の独立財政機関を設置する方向で検討すべきである。独
立財政機関とは、ＯＥＣＤの定義では「行政府または立法府の法的な権限の下、
公的資金により運営される独立機関であり、財政政策とその実績について超党
派の立場から監督と分析、あるいは助言を行う」機関とされる。
国会設置の独立財政機関の役員となる有識者は、国会同意人事となると考え
られ、その国会審議においては、対象となる有識者が念頭に置く将来推計のあり
方についても、議論が交わされると想定される。そのため、将来推計の前提や推
計方法の合意形成にもつながるものと考えられる。
７．「社会保障国民会議」での議論における経済界の考え方
高市政権は社会保障と税の一体改革に関する「社会保障国民会議」を設置した。
「社会保障国民会議」においては、中長期の給付と負担の見通しや、改革によ
る効果などをわかりやすく示し、広く国民の理解を得ることが不可欠である。そ
のうえで、税・社会保障のあり方について、応能負担の徹底や経済・社会の支え
手を増やすといった方向性を含め、公正・公平で持続可能な中福祉・中負担程度
の制度を目指すとのビジョンを共有することが重要である。また、様々な理由で
実現が困難な改革についても、多様なステークホルダーを巻き込み、データに基
づいた建設的な議論を重ね、着実に前へと推し進めるべきである。
以下、
「社会保障国民会議」で検討すべき点を論じるが、給付付き税額控除の
制度設計やその導入までの負担軽減策はもとより、高齢者人口がピークを迎え
る 2040 年以降も持続可能で、強い経済を支える社会基盤にふさわしいあるべき
税・社会保障の全体像について議論すべき5である。
（１）改革議論に向けた基礎的数値の公表
国民が安心できる持続可能な制度の構築に向けて、建設的かつ着実に改革議
5

「社会保障制度改革国民会議報告書」
（2013 年）では、日本の社会保障制度は高度成長期に
構築された「1970 年代モデル」から、
「21 世紀（2025 年）日本モデル」に再構築するべき
とした。今回はさらに、
「2040 年代モデル」を目指すべきと言える。

13