論を前に進めるためには、国民や様々なステークホルダーの共通認識の醸成が
不可欠である。その観点から、以下の２点が重要である。
①「社会保障の将来見通し」（2018 年５月）改訂版の速やかな公表
まずは、政府が社会保障の現状と将来見通しを示すことが極めて重要である。
具体的には 2018 年５月に公表された「社会保障の将来見通し」の改訂版を早急
に公表すべきである。その際、2018 年の「社会保障の将来見通し」では 2040 年
までが示されていたが、改訂版については、それ以降も含めて、将来見通しを示
すべきである。
なお、社会保障の将来見通しは、人口構成や経済環境の変化等を反映する形で、
定期的に更新する必要がある。とりわけ、足もとの出生率は、３．
（１）の通り、
2023 年公表の「日本の将来推計人口」における「出生低位」の水準で推移して
いる。この現状を直視し、将来を決して楽観視することなく、足もとの出生率の
トレンドを十分に踏まえた社会保障の将来見通しを示す必要がある。
将来的には、６．
（４）で論じた国会等に設置の独立財政機関が、社会保障の
将来見通しの推計を担うことが考えられる。
② 所得や世帯構成ごとのミクロレベルの将来見通しの公表
①の社会保障の将来見通しでは、これまでＧＤＰ、社会保障給付費やその財源、
医療・福祉分野の就業者数といったマクロレベルの数字を示していた。しかし、
国民が置かれた状況は決して一様ではない。
そこで、所得や資産、世帯構成ごとのミクロレベルでの将来見通しも併せて示
すべきである。これにより、自分自身の生活がどう変化するか、当事者の視点で
見通しを持てるようになる。さらに、分厚い中間層を形成する観点から、社会保
険料の負担が重い中・低所得者層や、若者・子育て世代に対して、どのような対
応が必要なのか具体的な議論を前に進められるようになる。
（２）給付付き税額控除と消費税減税
「社会保障国民会議」においては、税や社会保障に関する様々な課題について
議論すべきであるが、現状、主たる検討項目とされている給付付き税額控除と飲
食料品に係る消費税減税については、以下のように考える。
① 給付付き税額控除の制度設計
高市政権は、若者や現役世代を含む中・低所得者の税・社会保険料負担の軽減
を目指し、制度設計を進めるとしている。家計の底上げを図る観点から、若者や
現役世代を含む中・低所得者の税・社会保険料負担の軽減を目指すとの方向性は、
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