保障を構築することが極めて重要である。同時に、後述する官民連携による「ダ
イナミックな経済財政運営」として、長期計画的に投資するとともに、財政規律
を守り、市場の信認を維持し続けることが求められる。また、労働移動の積極的
な推進、労働生産性の向上や柔軟で自律的な働き方の実現につながる労働改革、
高度外国人材の活用等も必要である。
こうした企業と政府の取り組みは、国民生活において、分厚い中間層の形成や
ウェルビーイングの向上につながる。これにより、個人消費や労働参加の拡大が
進むことで、さらに経済成長が加速する。そして、将来への展望が開けるように
なることから、結婚や子どもを持つことへの希望も叶えられるようになり、少子
化に歯止めをかけ、ひいては地域経済の活性化にもつながる。
国民には、財政や社会保障制度に関する正しい理解や現状認識をすることが
期待される。また、７．
（３）③の攻めの予防医療や健康経営の取り組みを進め
るうえでも、国民一人ひとりが自らの健康の管理、維持・改善に努める必要があ
り、主体的な判断や行動が求められる。加えて、生産性向上に向けて、企業のみ
ならず、働き手としての自己研鑽の努力も求められる。
このように、企業、政府、国民が、それぞれの役割を果たすとともに、相互に
好影響を与え合うことで、投資牽引型経済を実現し、成長と分配の好循環を加
速・拡大させることができるのである。
図表 11：税・財政・社会保障一体改革の全体像

出所：経団連事務局

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