１．はじめに
高市政権は、本年２月、社会保障と税の一体改革に関する「社会保障国民会議」
を設置した。経団連は、
「FUTURE DESIGN 2040」
（2024 年 12 月、以下ＦＤ20401）
をはじめとして、税と社会保障の一体改革を訴え続けてきたことから、
「社会保
障国民会議」の設置を高く評価するとともに、今後の議論の進展を大いに期待し
ている。
今、日本は不安を希望に変える転換点にある。国際情勢の不確実性に注視が必
要であるが、名目ＧＤＰが毎年着実に成長するなど、経済の長期低迷から抜け出
す兆しが随所に見られている。こうした中、国民生活の重要な基盤である社会保
障の改革に対し、すべての世代、企業を含めた社会・経済の構成員が主体的に参
加することが重要である。
さらに、経団連では、税と社会保障を一体的に検討することに加え、財政も密
接に関係するため、
「税・財政・社会保障一体改革」を強く求めてきた。この点、
高市政権は、
「責任ある積極財政」の考え方に基づく経済財政政策の大転換を掲
げ、次期骨太方針では、財政運営目標や予算編成のあり方を根本的に改める方針
である。
そこで、このように税・社会保障の一体改革に加え、経済財政運営が大転換す
る歴史的な機会を捉え、税・財政・社会保障一体改革の基本的考え方について、
以下の通り提言する。
２．目指すべき姿
改革を推し進めるうえでは、そのゴールや目指すべき姿を共有することが極
めて重要である。ＦＤ2040 では、
「目指すべき国家像」を国民生活と社会、経済・
産業の姿、国際社会における地位の３つの観点からまとめているが、このうち
「国民生活と社会の姿」として、以下を掲げた。
◆ 国民一人ひとりが誇りをもって主体的、自立的に個性や能力を発揮し、社会
的役割を果たしながら、十分な経済的、時間的豊かさを享受することで、ウ
ェルビーイングがかなえられ、将来世代が希望を持ち続けられる国民生活を
実現する
◆ 公正・公平、安全・安心で、各々の多様性が尊重される包摂的で持続可能な
社会を構築する

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「FUTURE DESIGN 2040 ～成長と分配の好循環 公正・公平で持続可能な社会を目指して～」
経団連 HP 及び中央公論新社(2025 年５月)参照

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