（３）
「成長と分配の好循環」の定着の兆し
日本経済は長らく低迷してきたが、名目ＧＤＰについては、ここ数年高い成長
を示しており、2024 年度は 642 兆円に達するなど、転換期を迎えている（図表
４）
。これまで経団連が掲げてきた「成長と分配の好循環」の定着の兆しがみら
れており、今後はこれを加速・拡大していくことが、最重要課題である。
そのカギは「投資牽引型経済」の実現である。企業は、設備投資、研究開発投
資、さらには賃金引上げを含めた人的投資に対し、積極果敢に取り組んでいくこ
とが求められる。
資金過不足の推移をみると、企業は未だ貯蓄超過傾向が続いている（図５）。
本来、企業は、借入や資本調達等を積極的に行いつつ、設備投資、研究開発投資、
人的投資といった様々な非金融投資によって、事業の拡大と競争力の強化が期
待される経済主体である。そのため、今後、企業が貯蓄超過から投資超過へと転
換し、
「投資牽引型経済」を実現することを通じて、
「成長と分配の好循環」を加
速・拡大させる必要がある。
図表４：ＧＤＰの推移
（兆円）
700

名目GDP

650

600

550

500

実質GDP
（2020暦年連鎖価格）

450

出所：内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」

5

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

400
（年度）