た年末調整や確定申告の手続きの簡素化が進められているが、所得・資産の把握
が正確になされるようになれば、自動入力可能な項目が大幅に増える。社会保険
料においても、加入・資格喪失の手続きや、社会保険料の計算といった各種事務
の簡素化が期待される。こうしたマイナンバーの徹底活用にあたっては、運用シ
ステム全体のシステムアーキテクチャの視点も欠かせない。こうした各種のメ
リットを提示することで、マイナンバーのさらなる活用について、国民からの理
解を得られるようになると考えられる。
③ 飲食料品に係る消費税減税の取り扱い
高市総理は２月 20 日の施政方針演説において、
「同制度（給付付き税額控除）
導入までの間の負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品に
ついては、特例公債に頼ることなく、２年間に限り、消費税をゼロ税率とするこ
とにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する
検討を加速します。野党の皆様のご協力が得られれば、夏前には中間とりまとめ
を行い、税制改正関連法案の早期提出を目指します。」とした。
他方、消費税は社会保障を支える重要な安定財源として位置付けられてきた
点を十分に踏まえたうえで、今後「社会保障国民会議」での徹底的な議論が必要
である。消費税減税を検討する際には、給付付き税額控除との関係も含め、市場
の信認の維持と社会保障の持続性の確保の観点から、代替財源の明確化が大前
提となる。さらに、システム対応、中小事業者を含めた関係業界の取引への影響、
資源高騰下における適切な価格形成への影響といった多岐にわたる論点も含め
て、議論・検討を尽くすべきである。とりわけ、中・低所得者へ重点的に対応で
きる給付付き税額控除との関係については、十分考慮が必要である。
なお、消費税減税や給付付き税額控除に必要となる財源の検討にあたっては、
「危機管理投資」と「成長投資」、
「人への投資」による「強い経済」を実現すべ
く、企業の国際競争力の観点を踏まえて検討することが必要である。
（３）
「社会保障国民会議」で早期に検討すべき事項
「社会保障国民会議」においては、
（２）で論じた事項に加え、今後の超高齢
化、人口減少社会においても経済活力を損なわない、全世代型の税・社会保障制
度に関する改革についても、検討が欠かせない。以下では、とりわけ早期に議論
すべき事項について論じる。
① 効率的で効果的な医療・介護の提供体制
今後は、人口減少に伴いあらゆる分野で人手不足が顕著となり、医療・介護分

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