よむ、つかう、まなぶ。
【本文】税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/018.html |
| 出典情報 | 日本経済団体連合会 Policy（提言・報告書） 経済政策、財政・金融、社会保障（4／14）《日本経済団体連合会》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
「手取りの減少」に直結し、消費だけでなく、特に若者世代において、結婚や子
どもを持つことの判断にも影響を及ぼしている懸念がある。
図表２：社会保障給付費と対ＧＤＰ比の推移
（兆円）
（％）
150
30
その他
介護
25
医療
年金
100
20
合計の対GDP比（右軸）
15
50
10
5
0
0
（年度）
注：給付費の値は、2000～2023 年度が社会保障費用統計、2024～2025 年度が予算ベース。
2025 年度の GDP は内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2026 年１月）。
出所：国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」、厚生労働省資料、
内閣府「四半期別 GDP 速報」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2026 年１月） 、
財務省「令和 7 年度租税及び印紙収入予算」
図表３：国民負担率の推移
（％）
50
40
30
20
10
0
-10
地方税負担率
-20
1970
1975
1980
国税負担率
1985
1990
社会保険料負担率
1995
2000
出所：財務省
4
2005
財政赤字対国民所得比
2010
2015
2020
2025（年度）
どもを持つことの判断にも影響を及ぼしている懸念がある。
図表２：社会保障給付費と対ＧＤＰ比の推移
（兆円）
（％）
150
30
その他
介護
25
医療
年金
100
20
合計の対GDP比（右軸）
15
50
10
5
0
0
（年度）
注：給付費の値は、2000～2023 年度が社会保障費用統計、2024～2025 年度が予算ベース。
2025 年度の GDP は内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2026 年１月）。
出所：国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」、厚生労働省資料、
内閣府「四半期別 GDP 速報」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2026 年１月） 、
財務省「令和 7 年度租税及び印紙収入予算」
図表３：国民負担率の推移
（％）
50
40
30
20
10
0
-10
地方税負担率
-20
1970
1975
1980
国税負担率
1985
1990
社会保険料負担率
1995
2000
出所：財務省
4
2005
財政赤字対国民所得比
2010
2015
2020
2025（年度）