図表 10：中長期試算の企業の資金過不足の対ＧＤＰ比の推移
(%)

7
6
5
4

3

過去投影ケース

2
1
成長移行ケース

0

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

2020

2019

-1

(年度)

出所：内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2026 年１月）

５．税・財政・社会保障一体改革の全体像
２．で掲げた「目指すべき姿」を実現するためには、個々の政策による部分最
適ではなく、全体最適を目指すことが肝要である。中でも、企業、政府、国民（家
計）がそれぞれの役割を果たし、その相互作用で初めて一体改革が実現すること
を認識する必要がある。図表 11 は、税・財政・社会保障一体改革のイメージで
ある。
起点となるのは企業であり、成長志向へマインドセットを転換し、国内投資の
拡大や構造的な賃金引上げに積極的に取り組むことが求められる。こうした「投
資牽引型経済」を実現するためにも、中長期的な企業価値の向上につながる積極
果敢な経営判断が後押しされ、ステークホルダー間の分配が適切になされるよ
う、コーポレートガバナンスのあり方を見直していく必要がある3。また、企業
が国際競争力を高め成長を牽引することで、政府債務残高対ＧＤＰ比の安定的
な引き下げをはじめ、財政健全化にも寄与することになる。
政府においては、税・財政・社会保障一体改革の推進が必要である。とりわけ、
「社会保障国民会議」における議論を通じて、公正・公平で持続可能な税・社会
3

経団連「持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方」
（2025 年 12 月）

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