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【本文】税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/018.html |
| 出典情報 | 日本経済団体連合会 Policy（提言・報告書） 経済政策、財政・金融、社会保障（4／14）《日本経済団体連合会》 |
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図表８：中長期試算の国・地方の
図表９：中長期試算の社会保障給付費
公債等残高対ＧＤＰ比の推移
対ＧＤＰ比の推移
(%)
(%)
210
25
24
200
23
190
22
過去投影ケース
21
180
過去投影ケース
20
成長移行ケース
170
19
成長移行ケース
2035
2034
2033
2032
2031
2030
2029
2028
2027
2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
(年度)
2019
2035
2034
2033
2032
2031
2030
2029
2028
2027
2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
18
2019
160
(年度)
注：社会保障給付費は、2023 年度までは社会保障費用統計 24 年度と 25 年度は予算ベース、26 年
度以降は、2025 年度予算ベースの社会保障関係費と社会保障給付費の比率が一定と仮定。
出所：内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2026 年１月）
（３）「投資牽引型経済」の重要性
「成長移行ケース」と「過去投影ケース」を比較すると、財政や社会保障の持
続可能性向上には、安定的な成長率が必須であることがわかる。二つのケースを
大きく分けている要因の一つとして、企業の資金過不足が挙げられる（図表 10）。
「過去投影ケース」では、企業の貯蓄超過が継続する一方、「成長移行ケース」
では、投資超過へと転換することになる。
政府の資金過不足は財政収支を表す。資金過不足はすべての経済主体の値を
合計するとゼロになるため、財政健全化には、政府以外の部門が投資超過方向に
向かう必要があり、最もその役割が期待されるのは企業である。１．
（３）で論
じた通り、企業は、借入や資本調達等を積極的に行いつつ、設備投資、研究開発
投資、人的投資といった様々な非金融投資によって、事業の拡大と競争力の強化
を図ることが本来期待される経済主体であるからである。
その意味で「投資牽引型経済」の実現は、
「成長と分配の好循環」だけでなく、
持続可能な財政や社会保障の前提条件であるとも言える。
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図表９：中長期試算の社会保障給付費
公債等残高対ＧＤＰ比の推移
対ＧＤＰ比の推移
(%)
(%)
210
25
24
200
23
190
22
過去投影ケース
21
180
過去投影ケース
20
成長移行ケース
170
19
成長移行ケース
2035
2034
2033
2032
2031
2030
2029
2028
2027
2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
(年度)
2019
2035
2034
2033
2032
2031
2030
2029
2028
2027
2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
18
2019
160
(年度)
注：社会保障給付費は、2023 年度までは社会保障費用統計 24 年度と 25 年度は予算ベース、26 年
度以降は、2025 年度予算ベースの社会保障関係費と社会保障給付費の比率が一定と仮定。
出所：内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2026 年１月）
（３）「投資牽引型経済」の重要性
「成長移行ケース」と「過去投影ケース」を比較すると、財政や社会保障の持
続可能性向上には、安定的な成長率が必須であることがわかる。二つのケースを
大きく分けている要因の一つとして、企業の資金過不足が挙げられる（図表 10）。
「過去投影ケース」では、企業の貯蓄超過が継続する一方、「成長移行ケース」
では、投資超過へと転換することになる。
政府の資金過不足は財政収支を表す。資金過不足はすべての経済主体の値を
合計するとゼロになるため、財政健全化には、政府以外の部門が投資超過方向に
向かう必要があり、最もその役割が期待されるのは企業である。１．
（３）で論
じた通り、企業は、借入や資本調達等を積極的に行いつつ、設備投資、研究開発
投資、人的投資といった様々な非金融投資によって、事業の拡大と競争力の強化
を図ることが本来期待される経済主体であるからである。
その意味で「投資牽引型経済」の実現は、
「成長と分配の好循環」だけでなく、
持続可能な財政や社会保障の前提条件であるとも言える。
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