ここで示した「ウェルビーイングがかなえられ、将来世代が希望を持ち続けら
れる国民生活を実現」するために、社会保障は重要な基盤の一つである。また、
「公正・公平」
、
「安全・安心」や「包摂的で持続可能な社会」といった観点から
は、社会保障だけでなく、税制や経済財政運営のあり方も重要である。
経済財政運営は、社会保障に限らず、あらゆる政策を実施するうえでの基盤と
なるものであり、ＦＤ2040 では、その「目指すべき姿」として以下を掲げた。
◆ 官民連携により成長と分配の好循環を継続させ、分厚い中間層を形成すると
ともに、財政の健全性を維持する
そして、全世代型社会保障の「目指すべき姿」として、以下を掲げた。
◆ 人口減少下であっても、全世代が安心し、能力に応じて共に支えあう、公正・
公平で持続可能な中福祉・中負担程度の社会保障制度を構築する
◆ 分厚い中間層を形成し、多くの人々の結婚や子どもを持つことの希望が叶え
られるようにすることで、少子化に歯止めをかける
これらＦＤ2040 で示した「目指すべき国家像」や「目指すべき姿」の実現に
向けて、税・財政・社会保障一体改革を着実に進めるべきである。
３．現状と課題
２．で示した「目指すべき姿」を実現するにあたり、ここではまず現状と課題
を整理する。
（１）少子高齢化・人口減少
わが国が直面する最大の課題の一つが、
「静かなる有事」と呼ばれる少子高齢
化、人口減少である。とりわけ少子化が加速しており、2024 年の合計特殊出生
率は 1.15 と過去最低を更新した。これは、国立社会保障・人口問題研究所の「日
本の将来推計人口（全国）」
（2023 年４月）における「出生低位」
（合計特殊出生
率が 1.1 前後）に近い水準である。
図表１は、
「出生低位・死亡中位」の将来推計である。2050 年の生産年齢人口
（15～64 歳人口）は、2020 年の３分の２まで大きく減少することになる。人手
不足のさらなる深刻化等、国家の存続すら危ぶまれる。

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