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【本文】税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/018.html |
| 出典情報 | 日本経済団体連合会 Policy（提言・報告書） 経済政策、財政・金融、社会保障（4／14）《日本経済団体連合会》 |
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図表１：年齢階層別人口の将来推計（出生低位・死亡中位）
（万人）
（%）
14,000
50
75歳以上
12,000
1,851
1,684
1,503
65～74歳
6,000
8,638
8,174
23.0
0～14歳
高齢化率（右軸）
44.6
1,146
10,000
8,000
15～64歳
31.0
28.6
7,509
7,076
38.4
967
35.5 854
40.0
42.0
40
30
569
6,172
5,379
496
4,777
4,087
410
3,372
4,000
2,000
0
1,303
1,529
1,742
46.0
691
17.4
1,435
45.9
1,701
1,455
1,207
1,187
20
336
2,845
1,108
875
2,418
10
721
1,419
1,860
2,261
2,227
2,433
2,437
2,180
901
2,003
1,890
1,630
2000
2010
2020
2030
2040
2050
2060
2070
2080
2090
0
2100 （年）
出所：総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（全国）」
（２）現役世代の社会保険料負担の増大
高齢化の進展に伴って、年金、医療、介護を中心に社会保障給付費が増加し続
けている（図表２）。今後についても、図表１の通り、高齢者、なかでも医療・
介護需要が高まるとされる 75 歳以上人口は、2060 年ごろまで増加傾向にあるこ
とから、社会保障給付費は増加し続けると考えられる。たとえば、内閣府の長期
推計2において、全要素生産性が 1.4％という極めて高い成長を実現したケース
においても、医療・介護給付費の対ＧＤＰ比は、2060 年度まで上昇し続けると
の見通しが示されている。
こうした中、これまでいわゆる「歳出の目安」により社会保障関係費の伸びの
抑制が図られてきたが、なお伸び続ける社会保障給付費に対して、主に社会保険
料の増加で対応してきた（図表３）。たとえば、後期高齢者医療については、そ
の財源を現役世代からの支援金で４割、公費で５割を賄っている。組合健保にお
いては、高齢者医療への支援である後期高齢者支援金と前期高齢者の調整額の
合計が、支出のほぼ半分を占めるに至っている。こうした高齢者医療への支援金
負担が拡大するなか、組合健保の平均保険料率は 2025 年度予算ベースで 9.34％
と、後期高齢者医療制度が開始された 2008 年度から約２％ポイントも上昇して
いる。
増加し続ける社会保険料の多くは、現役世代が負担しており、可処分所得を押
し下げている。中・低所得者層にとっての負担感は、所得税や住民税よりも重く、
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内閣府 経済財政諮問会議（2024 年４月２日）資料第５「中長期的に持続可能な経済社会
の実現に向けて②」
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（万人）
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50
75歳以上
12,000
1,851
1,684
1,503
65～74歳
6,000
8,638
8,174
23.0
0～14歳
高齢化率（右軸）
44.6
1,146
10,000
8,000
15～64歳
31.0
28.6
7,509
7,076
38.4
967
35.5 854
40.0
42.0
40
30
569
6,172
5,379
496
4,777
4,087
410
3,372
4,000
2,000
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1,303
1,529
1,742
46.0
691
17.4
1,435
45.9
1,701
1,455
1,207
1,187
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336
2,845
1,108
875
2,418
10
721
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1,860
2,261
2,227
2,433
2,437
2,180
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2,003
1,890
1,630
2000
2010
2020
2030
2040
2050
2060
2070
2080
2090
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2100 （年）
出所：総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（全国）」
（２）現役世代の社会保険料負担の増大
高齢化の進展に伴って、年金、医療、介護を中心に社会保障給付費が増加し続
けている（図表２）。今後についても、図表１の通り、高齢者、なかでも医療・
介護需要が高まるとされる 75 歳以上人口は、2060 年ごろまで増加傾向にあるこ
とから、社会保障給付費は増加し続けると考えられる。たとえば、内閣府の長期
推計2において、全要素生産性が 1.4％という極めて高い成長を実現したケース
においても、医療・介護給付費の対ＧＤＰ比は、2060 年度まで上昇し続けると
の見通しが示されている。
こうした中、これまでいわゆる「歳出の目安」により社会保障関係費の伸びの
抑制が図られてきたが、なお伸び続ける社会保障給付費に対して、主に社会保険
料の増加で対応してきた（図表３）。たとえば、後期高齢者医療については、そ
の財源を現役世代からの支援金で４割、公費で５割を賄っている。組合健保にお
いては、高齢者医療への支援である後期高齢者支援金と前期高齢者の調整額の
合計が、支出のほぼ半分を占めるに至っている。こうした高齢者医療への支援金
負担が拡大するなか、組合健保の平均保険料率は 2025 年度予算ベースで 9.34％
と、後期高齢者医療制度が開始された 2008 年度から約２％ポイントも上昇して
いる。
増加し続ける社会保険料の多くは、現役世代が負担しており、可処分所得を押
し下げている。中・低所得者層にとっての負担感は、所得税や住民税よりも重く、
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内閣府 経済財政諮問会議（2024 年４月２日）資料第５「中長期的に持続可能な経済社会
の実現に向けて②」
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