６．経済財政運営のあり方
４．
（３）で示した通り、財政と社会保障の持続可能性には、
「投資牽引型経済」
の実現が不可欠であり、それにつながる経済財政運営のあり方を確立すること
が求められる。同時に、財政の持続可能性と市場の信認を維持し続けることが最
も重要であることから、財政健全化目標を設定し、毎年の予算編成のあり方も見
直すことが欠かせない。
（１）「投資牽引型経済」実現に向けた「ダイナミックな経済財政運営」
経団連は、ＦＤ2040 等で、今後の経済財政運営のあり方として、官民連携に
よる「ダイナミックな経済財政運営」を提唱してきた。これは、政府と企業がそ
れぞれの役割を果たすことを通じて、マクロ経済環境を好転させ、中長期の時間
軸で財政の持続可能性を確保するという考え方である。ここで「ダイナミック」
としているのは、予算の単年度主義に陥ることなく、中長期の時間軸での政府と
企業の相互関係を重要視しているためである。
政府は、長期計画的な投資や規制改革等により、民間の予見可能性を高めるこ
とで、投資環境を改善させる必要がある。この点、現在、日本成長戦略会議で議
論されている 17 の戦略分野と８の分野横断的課題に関する具体策の策定が期待
される。特に労働力や資源・エネルギーに係る供給制約、規制・制度に伴う障壁
の緩和・克服を重視しつつ、実践的な社会実装をゴールと位置づけ、包括的かつ
優先順位付けを明確にした戦略、ロードマップの策定を求めたい。
民主導の経済成長を実現するためには、そのエンジンとして企業の果たす役
割が極めて重要である。企業は、政府の戦略、環境整備にも呼応しつつ、積極的
な国内への設備投資、研究開発投資、賃金引上げを含めた人的投資を強力に推し
進めることが求められる。
（２）財政健全化目標とフォローすべき財政指標
今後の財政健全化目標のあり方は、物価・賃金・金利の上昇が継続する状況の
下、官民連携で投資牽引型経済実現を目指して、財政の持続可能性や市場の信認
維持に十分留意しつつ、策定することが重要である。
まず、日本の債務残高対ＧＤＰ比は諸外国と比して極めて高い水準にあるこ
とから、これを安定的・継続的に引き下げていくことが重要な財政健全化目標で
ある。そのためには、名目成長率の範囲内に政府債務残高の伸びを抑えることが
求められる。
加えて、財政規律を維持し、複眼的な視点で財政状況をモニタリングする観点
から、債務残高対ＧＤＰ比の動きに影響を及ぼすフローに係る複数の財政指標
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