が極めて重要である。そのためには、データを用いて、現状と将来見通しをわか
りやすく説明しつつ、全体最適の観点から、改革の全体像を示していくことが求
められる。無論、人口構成や内外の経済情勢の変化を踏まえ、議論に必要となる
基礎データを定期的に見直すことも重要である。
また、
「社会保障国民会議」では、給付付き税額控除や飲食料品に係る消費税
減税に続き、今後、税・社会保障に関する様々な事項について、早期に検討を深
めることが期待される。経団連は、今後も必要に応じて、「社会保障国民会議」
に対し、あるべき改革の実現に向けて提言していく。同時に、企業のマインドセ
ットを転換させ、
「投資牽引型経済」を実現することを通じて、
「成長と分配の好
循環」を加速・拡大させるべく、取り組んでいく。
以

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上