高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの経過措置について

第74回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会
予 防 接 種 基 本 方 針 部 会
2025(令和７)年12月19日

資料
１
(改)

高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの経過措置に係る検討事項
【これまでの経緯】
・65歳を超える方については、平成26年度から令和５年度までの約10年間の経過措置として、５歳刻み年齢ごとを定
期接種の対象者として位置付け、PPSV23の接種機会を提供した。
【ワクチン小委における知見の評価（ワクチンの有効性に係る記載から一部抜粋）】
・PCV13のワクチンの有効性は少なくとも４～５年間持続し、有効性は高齢になるほど低下すると報告されている。
【ワクチン小委における議論のとりまとめ（一部抜粋）】
・疾病負荷、ワクチンの有効性及び費用対効果の知見を踏まえ、PCV20を定期接種に導入する場合の接種年齢につい
て、現行の65歳は適切である。また、PPSV23の効果の持続が漸減すること、及びPPSV23接種歴のある者を含め70
歳においても費用対効果の観点では良好であることも踏まえ、対象年齢について制度上の検討が必要である。
【自治体の事務負担】
・令和８年度から複数の定期接種の対象ワクチンの追加や変更が基本方針部会において了承され、市町村等において
は、これに伴う接種体制の整備や周知広報資材の作成等の事務負担が既に見込まれており、高齢者に対する肺炎球菌
ワクチンについて経過措置を設ける場合、市町村等の事務負担は更に増加することが見込まれる。
【PCV21に係る今後の議論】
・令和７年８月に薬事承認された21価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV21）について、今後、まずは技術的な観点から
定期接種化に係る検討が開始される見込みである。
第74回基本方針部会（令和７年12月19日）の検討結果

○ PCV20を導入する場合の接種年齢について、70歳においても費用対効果は良好である一方で、既にPPSV23の接
種機会が十分に確保されていたこと、有効性は高齢になるほど低下すること及びそれらの知見を踏まえワクチン小
委において第一義的には現行の65歳が適切とされたこと、自治体の事務負担の考慮、今後PCV21の議論が開始さ
れる見込みであること等を踏まえ、現時点では65歳を超える方に対する経過措置を設けないこととする。

○ 65歳を超える方に対する経過措置については、今後PCV21の定期接種化に係る検討を行う際に、その必要性を
含め、あらためて検討することとする。
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