定期接種の対象者について

第71回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会
予 防 接 種 基 本 方 針 部 会
2025(令和７)年10月23日

資料
１
(改)

現行の高齢者の肺炎球菌感染症の定期接種の対象者
【予防接種法施行令】
一 六十五歳の者
二 六十歳以上六十五歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障
害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの

ワクチン小委における知見の評価（一部抜粋）
【疾病負荷等】
・侵襲性肺炎球菌感染症（IPD）および肺炎球菌性肺炎の疾病負荷は、高齢者において高く、その予防は公衆衛生上重要である。
・IPDにおける知見として、沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）及び23価肺炎球菌ポリサッカライドワクチン（PPSV23）がカ
バーする血清型の割合は、沈降15価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV15）より高い。
・小児へのPCV接種による、高齢者に対する間接効果（※）は報告されている一方で、成人へのPCV接種が他の成人に及ぼす間接効果を
示した報告はない。（※）小児へのPCVの導入により、成人において、小児が接種するPCVがカバーする血清型の肺炎球菌感染症の流行が阻止されること。
【費用対効果】
・現行の定期接種対象者である65歳に接種する場合、現行のPPSV23と比較して、PCV20が最も費用対効果に優れ、PCV15及びPCV15ｰ
PPSV23連続接種も費用対効果は良好である。
・PCV20について、接種年齢を上昇させた場合、65歳のみならず70歳での接種も費用対効果は良好であり、75歳及び80歳では費用対効
果が悪化した。

ワクチン小委における議論のとりまとめ（一部抜粋）
・疾病負荷、ワクチンの有効性及び費用対効果の知見を踏まえ、PCV20を定期接種に導入する場合の接種年齢について、現行の65歳は
適切である。

第71回基本方針部会（令和７年10月23日）の検討結果

○ 高齢者の肺炎球菌感染症の定期接種の対象年齢については、現行の定期接種の対象年齢等に係る規定や、小委員会でのとりまとめを踏
まえ、現行規定のとおりとする。
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