を算定する病院における、急性期医療に係る実績として、次の
いずれかを満たすこと。
ア 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数
が、年間で 1,500 件以上であること。
イ 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数
が、年間で 500 件以上であり、かつ、全身麻酔による手術件数
が年間で 500 件以上であること。
ウ 「基本診療料の施設基準等」別紙●に掲げる地域に所在する
保険医療機関であって、当該所属二次医療圏に所在する保険医
療機関のうち、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターに
よる搬送件数が最大であり、かつ、年間で 1,000 件以上である
こと。
エ 別紙●に掲げる離島に属する保険医療機関であって、当該所
属二次医療圏に所在する保険医療機関のうち、救急用の自動車
又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が最大であること。
(３) 介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院（以下
この項において「介護保険施設」という。）に入所中の患者の救
急搬送に関しては、
（１）及び（２）の搬送件数に算入しない。
ただし、以下のいずれかに該当する場合には、算入することが
できる。
ア 介護保険施設が協力医療機関に連絡した結果、当該協力医療
機関において受入が困難（連絡が取れなかった場合を含む。）で
あり救急要請した場合
イ 「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に基づく救
急搬送の受入れの場合
ウ 急性期病院Ａ又はＢで救急搬送受入後３日以内に当該協力医
療機関に転院した場合
(４) 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件
数のうち、夜間時間帯（22 時から翌朝８時までをいう。）に受
け入れた救急搬送件数が１割以上あること。
(５) 介護保険施設等からの救急搬送について、入院加療が必要な
場合には、協力医療機関を確認し、当該協力医療機関に情報提
供を行うことが望ましい。
(６) （２）ウ又はエのいずれかに該当する保険医療機関について、
当該保険医療機関が所属する二次医療圏において再編統合が
行われた場合には、当分の間、
（２）ウに該当する保険医療機関
については、別紙●に掲げる地域に所在する保険医療機関であ
って、当該所属二次医療圏に所在する保険医療機関のうち、救
急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が
最大であるものとみなし、
（２）エに該当する保険医療機関につ
102