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【参考資料１】介護報酬の算定構造 (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68247.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第253回1／16）《厚生労働省》 |
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２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
注
登録者数が登
録定員を超える
場合
基本部分
（１） 同一建物に居住する者以外の者に対
して
行う場合
イ 介護予防小規模多機能型居宅
介護費(1月につき）
（２） 同一建物に居住する者に対して行う場
合
要支援１
（
3,450 単位）
要支援２
（
6,972 単位）
要支援１
（
3,109 単位）
×７０／１００
要支援２
（
6,281 単位）
要支援１
（
424 単位）
要支援２
（
531 単位）
又
は
従業者の員数
が基準に満た
ない場合
注
注
注
注
注
注
注
身体拘束廃止
未実施減算
高齢者虐待防
止措置未実施
減算
業務継続計画
未策定減算
過少サービスに
対する減算
特別地域介護
予防小規模多
機能型居宅介
護加算
中山間地域等
における小規模
事業所加算
中山間地域等
に居住する者
へのサービス提
供加算
×７０／１００
＋１５／１００
×７０／１００
－１／１００
－１／１００
－１／１００
ロ 介護予防短期利用居宅介護費(1日につき）
ハ 初期加算
（イを算定する場合のみ算定）
1日につき ３０単位を加算）
ニ 認知症行動・心理症状緊急対応加算（ロを算定する場合のみ算定）
（1日につき ２００単位を加算（７日間を限度））
ホ 若年性認知症利用者受入加算
（イを算定する場合のみ算定）
（1月につき ４５０単位を加算）
（１） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）
（１月につき １，２００単位を加算）
（２） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅱ）
ヘ 総合マネジメント体制強化加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１月につき ８００単位を加算）
（１）生活機能向上連携加算（Ⅰ）
ト 生活機能向上連携加算
（１月につき ＋１００単位）
（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ）
（１月につき ＋２００単位）
チ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）
（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））
リ 科学的介護推進体制加算
（イを算定する場合のみ算定）
（1月につき ４０単位を加算）
（１）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
ヌ 生産性向上推進体制加算
（１月につき １００単位を加算）
（２）生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
（１月につき １０単位を加算）
（１） イを算定している場合
ル サービス提供体制強化加算
（２） ロを算定している場合
（１） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）イ
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１月につき ７５０単位を加算）
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１月につき ６４０単位を加算）
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１月につき ３５０単位を加算）
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２５単位を加算）
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき ２１単位を加算）
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき １２単位を加算）
注
（1月につき ＋所定単位×１７１／１０００） 所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）ロ
（1月につき ＋所定単位×１８６／１０００）
（３） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）イ
ヲ 介護職員等処遇改善加算
（1月につき ＋所定単位×１６８／１０００）
（４） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）ロ
（1月につき ＋所定単位×１８３／１０００）
（５） 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×１５６／１０００）
（６） 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
（1月につき ＋所定単位×１２８／１０００）
： 「特別地域介護予防小規模多機能型居宅介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「総合マネジメント体制強化加算」、
「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員等処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ イ（２）を算定する場合は、支給限度基準額の算定の際、イ（１）の単位数を算入
地域 47
＋５／１００
＋１０／１００
注
登録者数が登
録定員を超える
場合
基本部分
（１） 同一建物に居住する者以外の者に対
して
行う場合
イ 介護予防小規模多機能型居宅
介護費(1月につき）
（２） 同一建物に居住する者に対して行う場
合
要支援１
（
3,450 単位）
要支援２
（
6,972 単位）
要支援１
（
3,109 単位）
×７０／１００
要支援２
（
6,281 単位）
要支援１
（
424 単位）
要支援２
（
531 単位）
又
は
従業者の員数
が基準に満た
ない場合
注
注
注
注
注
注
注
身体拘束廃止
未実施減算
高齢者虐待防
止措置未実施
減算
業務継続計画
未策定減算
過少サービスに
対する減算
特別地域介護
予防小規模多
機能型居宅介
護加算
中山間地域等
における小規模
事業所加算
中山間地域等
に居住する者
へのサービス提
供加算
×７０／１００
＋１５／１００
×７０／１００
－１／１００
－１／１００
－１／１００
ロ 介護予防短期利用居宅介護費(1日につき）
ハ 初期加算
（イを算定する場合のみ算定）
1日につき ３０単位を加算）
ニ 認知症行動・心理症状緊急対応加算（ロを算定する場合のみ算定）
（1日につき ２００単位を加算（７日間を限度））
ホ 若年性認知症利用者受入加算
（イを算定する場合のみ算定）
（1月につき ４５０単位を加算）
（１） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）
（１月につき １，２００単位を加算）
（２） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅱ）
ヘ 総合マネジメント体制強化加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１月につき ８００単位を加算）
（１）生活機能向上連携加算（Ⅰ）
ト 生活機能向上連携加算
（１月につき ＋１００単位）
（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ）
（１月につき ＋２００単位）
チ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）
（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））
リ 科学的介護推進体制加算
（イを算定する場合のみ算定）
（1月につき ４０単位を加算）
（１）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
ヌ 生産性向上推進体制加算
（１月につき １００単位を加算）
（２）生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
（１月につき １０単位を加算）
（１） イを算定している場合
ル サービス提供体制強化加算
（２） ロを算定している場合
（１） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）イ
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１月につき ７５０単位を加算）
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１月につき ６４０単位を加算）
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１月につき ３５０単位を加算）
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２５単位を加算）
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき ２１単位を加算）
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき １２単位を加算）
注
（1月につき ＋所定単位×１７１／１０００） 所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）ロ
（1月につき ＋所定単位×１８６／１０００）
（３） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）イ
ヲ 介護職員等処遇改善加算
（1月につき ＋所定単位×１６８／１０００）
（４） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）ロ
（1月につき ＋所定単位×１８３／１０００）
（５） 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×１５６／１０００）
（６） 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
（1月につき ＋所定単位×１２８／１０００）
： 「特別地域介護予防小規模多機能型居宅介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「総合マネジメント体制強化加算」、
「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員等処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ イ（２）を算定する場合は、支給限度基準額の算定の際、イ（１）の単位数を算入
地域 47
＋５／１００
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