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【参考資料１】介護報酬の算定構造 (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68247.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第253回1／16）《厚生労働省》 |
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８ 介護予防特定施設入居者生活介護費
基本部分
要支援１ （
注
注
注
注
注
看護・介護職員
の員数が基準に
満たない場合
介護職員の員数
が基準に満たな
い場合
身体拘束廃止未
実施減算
高齢者虐待防止
措置未実施減算
業務継続計画未
策定減算
×７０／１００
－１０／１００
注
注
注
注
注
注
協力医療機関連携加算
口腔・栄養スク
リーニング加算
科学的介護推進
体制加算
障害者等支援加
算
委託先である指定介護予防サービス事業者により介護予防サービスが
行われる場合
１回につき
＋20単位
（６月に１回を
限度）
１月につき
＋４０単位
生活機能向上連
携加算（Ⅱ）
個別機能訓練加
算（Ⅰ）
個別機能訓練加
算（Ⅱ）
若年性認知症入
居者受入加算
１月につき
＋100単位
（３月に１回を限
度）
1月につき
＋200単位
※ただし、個別機
能訓練加算を算
定している場合
は、１月につき＋
100単位
１日につき
＋12単位
１月につき
＋20単位
１日につき
＋120単位
313 単位）
－１／１００
注
生活機能向上連
携加算（Ⅰ）
183 単位）
イ 介護予防特定施設入居者生活介護費
（1日につき）
要支援２ （
注
相談・診療を行う
体制を常時確保し
ている協力医療機
関と連携している
場合
－３／１００
ロ 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費
１月につき
＋１００単位
×７０／１００
・指定訪問介護
・１週に１回程度の訪問介護が必要とされた者 1,032単位
・１週に２回程度の訪問介護が必要とされた者 2,066単位
・１週に２回を超える訪問介護が必要とされた者
（要支援２である者に限る。） 3,277単位
・指定通所介護
・要支援１ 1,511単位
・要支援２ 3,099単位
左記以外の協力
医療機関と連携し
ている場合
１月につき
＋４０単位
１日につき
＋20単位
－１／１００
・介護予防訪問系及び介護予防通所系サービス
通常の各サービスの基本部分の報酬単位の ９０／１００
※介護予防通所リハビリテーションの栄養改善加算、口腔機能向上加
算、一体的サービス提供加算の算定が可能
※介護予防認知症対応型通所介護の個別機能訓練加算、栄養改善
加算、口腔機能向上加算の算定が可能
・介護予防福祉用具貸与
介護予防の福祉用具貸与と同様
（1日につき 57単位）
※ただし、基本部分も含めて介護予防サービスの区分支給限度基準額
を限度とする。
※訪問介護系サービスについては、「指定訪問介護」によるもの、
「総合事業（「指定第一号訪問事業」）によるもの」がある。
※通所介護系サービスについては、「指定通所介護」によるもの、
「総合事業（「指定第一号通所事業」）によるもの」がある。
ハ 退居時情報提供加算
イを算定する場合のみ算定
（２５０単位）
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
ニ 認知症専門ケア加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１日につき 3単位を加算）
（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（１日につき 4単位を加算）
（１）高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
ホ 高齢者施設等感染対策向上加算
（１月につき １０単位を加算）
（２）高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
（１月につき ５単位を加算）
ヘ 新興感染症等施設療養費
（１月に１回、連続する５日を限度として
２４０単位を算定）
ト 生産性向上推進体制加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
（１月につき １００単位を加算）
（２） 生産性向上推進体制加算(Ⅱ）
（１月につき １０単位を加算）
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
チ サービス提供体制強化加算
（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
（１） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）イ
（1月につき ＋所定単位×１４８／１０００）
注
所定単位は、イからチまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）ロ
（1月につき ＋所定単位×１５９／１０００）
（３） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）イ
（1月につき ＋所定単位×１４２／１０００）
リ 介護職員等処遇改善加算
（４） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）ロ
（1月につき ＋所定単位×１５３／１０００）
（５） 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×１３０／１０００）
（６） 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
（1月につき ＋所定単位×１０８／１０００）
※ 限度額
要支援１
要支援2
5,032単位
10,531単位
９ 介護予防福祉用具貸与費
基本部分
車いす
車いす付属品
特殊寝台
特殊寝台付属品
床ずれ防止用具
介護予防福祉用具貸与費
（現に指定介護予防福祉用具貸与に要し 体位変換器
た費用の額を当該事業所の所在地に適 手すり
用される１単位の単価で除して得た単位 スロープ
数）
歩行器
歩行補助つえ
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト
自動排泄処理装置
注
注
高齢者虐待防止措
置未実施減算
業務継続計画未策
定減算
－１／１００
－１／１００
注
特別地域介護予防福祉用具貸与
加算
注
中山間地域等における小規模
事業所加算
注
中山間地域等に居住する者へのサービ
ス提供加算
交通費に相当する額を事業所の所在
地に適用される１単位の単価で除して
得た単位数を加算
（個々の用具ごとに貸与費の
１００／１００を限度）
交通費に相当する額の２／３に相当する
額を事業所の所在地に適用される１単
位の単価で除して得た単位数を加算
（個々の用具ごとに貸与費の
２／３を限度）
交通費に相当する額の１／３に相当する
額を事業所の所在地に適用される１
単位の単価で除して得た単位数を加算
（個々の用具ごとに貸与費の
１／３を限度）
： 「特別地域介護予防福祉用具貸与加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」及び「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」は、支給限度額管理の対象外となる算定項目
※ 要支援１又は要支援２の者については、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置を算定しない。（ただし、別に厚生労働大臣が定める状態にある者を除く。）
※ 高齢者虐待防止措置未実施減算については、令和９年４月１日から適用する。
予防 33
基本部分
要支援１ （
注
注
注
注
注
看護・介護職員
の員数が基準に
満たない場合
介護職員の員数
が基準に満たな
い場合
身体拘束廃止未
実施減算
高齢者虐待防止
措置未実施減算
業務継続計画未
策定減算
×７０／１００
－１０／１００
注
注
注
注
注
注
協力医療機関連携加算
口腔・栄養スク
リーニング加算
科学的介護推進
体制加算
障害者等支援加
算
委託先である指定介護予防サービス事業者により介護予防サービスが
行われる場合
１回につき
＋20単位
（６月に１回を
限度）
１月につき
＋４０単位
生活機能向上連
携加算（Ⅱ）
個別機能訓練加
算（Ⅰ）
個別機能訓練加
算（Ⅱ）
若年性認知症入
居者受入加算
１月につき
＋100単位
（３月に１回を限
度）
1月につき
＋200単位
※ただし、個別機
能訓練加算を算
定している場合
は、１月につき＋
100単位
１日につき
＋12単位
１月につき
＋20単位
１日につき
＋120単位
313 単位）
－１／１００
注
生活機能向上連
携加算（Ⅰ）
183 単位）
イ 介護予防特定施設入居者生活介護費
（1日につき）
要支援２ （
注
相談・診療を行う
体制を常時確保し
ている協力医療機
関と連携している
場合
－３／１００
ロ 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費
１月につき
＋１００単位
×７０／１００
・指定訪問介護
・１週に１回程度の訪問介護が必要とされた者 1,032単位
・１週に２回程度の訪問介護が必要とされた者 2,066単位
・１週に２回を超える訪問介護が必要とされた者
（要支援２である者に限る。） 3,277単位
・指定通所介護
・要支援１ 1,511単位
・要支援２ 3,099単位
左記以外の協力
医療機関と連携し
ている場合
１月につき
＋４０単位
１日につき
＋20単位
－１／１００
・介護予防訪問系及び介護予防通所系サービス
通常の各サービスの基本部分の報酬単位の ９０／１００
※介護予防通所リハビリテーションの栄養改善加算、口腔機能向上加
算、一体的サービス提供加算の算定が可能
※介護予防認知症対応型通所介護の個別機能訓練加算、栄養改善
加算、口腔機能向上加算の算定が可能
・介護予防福祉用具貸与
介護予防の福祉用具貸与と同様
（1日につき 57単位）
※ただし、基本部分も含めて介護予防サービスの区分支給限度基準額
を限度とする。
※訪問介護系サービスについては、「指定訪問介護」によるもの、
「総合事業（「指定第一号訪問事業」）によるもの」がある。
※通所介護系サービスについては、「指定通所介護」によるもの、
「総合事業（「指定第一号通所事業」）によるもの」がある。
ハ 退居時情報提供加算
イを算定する場合のみ算定
（２５０単位）
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
ニ 認知症専門ケア加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１日につき 3単位を加算）
（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（１日につき 4単位を加算）
（１）高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
ホ 高齢者施設等感染対策向上加算
（１月につき １０単位を加算）
（２）高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
（１月につき ５単位を加算）
ヘ 新興感染症等施設療養費
（１月に１回、連続する５日を限度として
２４０単位を算定）
ト 生産性向上推進体制加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
（１月につき １００単位を加算）
（２） 生産性向上推進体制加算(Ⅱ）
（１月につき １０単位を加算）
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
チ サービス提供体制強化加算
（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
（１） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）イ
（1月につき ＋所定単位×１４８／１０００）
注
所定単位は、イからチまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）ロ
（1月につき ＋所定単位×１５９／１０００）
（３） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）イ
（1月につき ＋所定単位×１４２／１０００）
リ 介護職員等処遇改善加算
（４） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）ロ
（1月につき ＋所定単位×１５３／１０００）
（５） 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×１３０／１０００）
（６） 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
（1月につき ＋所定単位×１０８／１０００）
※ 限度額
要支援１
要支援2
5,032単位
10,531単位
９ 介護予防福祉用具貸与費
基本部分
車いす
車いす付属品
特殊寝台
特殊寝台付属品
床ずれ防止用具
介護予防福祉用具貸与費
（現に指定介護予防福祉用具貸与に要し 体位変換器
た費用の額を当該事業所の所在地に適 手すり
用される１単位の単価で除して得た単位 スロープ
数）
歩行器
歩行補助つえ
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト
自動排泄処理装置
注
注
高齢者虐待防止措
置未実施減算
業務継続計画未策
定減算
－１／１００
－１／１００
注
特別地域介護予防福祉用具貸与
加算
注
中山間地域等における小規模
事業所加算
注
中山間地域等に居住する者へのサービ
ス提供加算
交通費に相当する額を事業所の所在
地に適用される１単位の単価で除して
得た単位数を加算
（個々の用具ごとに貸与費の
１００／１００を限度）
交通費に相当する額の２／３に相当する
額を事業所の所在地に適用される１単
位の単価で除して得た単位数を加算
（個々の用具ごとに貸与費の
２／３を限度）
交通費に相当する額の１／３に相当する
額を事業所の所在地に適用される１
単位の単価で除して得た単位数を加算
（個々の用具ごとに貸与費の
１／３を限度）
： 「特別地域介護予防福祉用具貸与加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」及び「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」は、支給限度額管理の対象外となる算定項目
※ 要支援１又は要支援２の者については、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置を算定しない。（ただし、別に厚生労働大臣が定める状態にある者を除く。）
※ 高齢者虐待防止措置未実施減算については、令和９年４月１日から適用する。
予防 33