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【参考資料１】介護報酬の算定構造 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68247.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第253回1／16）《厚生労働省》 |
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１０ 特定施設入居者生活介護費
基本部分
イ 特定施設入居者生活介護費
（１日につき）
要介護１
（
542 単位）
要介護２
（
609 単位）
要介護３
（
679 単位）
要介護４
（
744 単位）
要介護５
（
813 単位）
注
注
注
注
注
看護・介護
職員の員数
が基準に満た
ない場合
介護職員の
員数が基準
に満たない場
合
身体拘束廃
止未実施減
算
高齢者虐待
防止措置未
実施減算
業務継続計
画未策定減
算
×70／１００
注
入居継続支
援加算（Ⅰ）
1日につき
＋36単位
ー１０／１００
注
入居継続支
援加算（Ⅱ）
1日につき
＋22単位
注
生活機能向
上連携加算
（Ⅰ）
生活機能向
上連携加算
（Ⅱ）
１月につき
＋100単位
（３月に１回を
限度）
1月につき
＋200単位
※ただし、個
別機能訓練
加算を算定
している場合
は、
１月につき
＋１００単位
注
注
注
注
注
注
注
協力医療機関連携加算
口腔・栄養ス
クリーニング
加算
科学的介護
推進体制加
算
障害者等支
援加算
１回につき
＋20単位
（６月に１回を
限度）
１月につき
＋40単位
個別機能訓練
加算（Ⅰ）
個別機能訓練
加算（Ⅱ）
ADL維持等加
算（Ⅰ）
ADL維持等加
算（Ⅱ）
夜間看護体
制加算（Ⅰ）
夜間看護体
制加算（Ⅱ）
若年性認知
症入居者受
入加算
1日につき
＋12単位
1月につき
＋20単位
1月につき
＋30単位
1月につき
＋60単位
1日につき
＋１８単位
1日につき
＋9単位
1日につき
＋120単位
注
委託先である指定居宅サービス事業者により居宅サービスが行われる場合
・訪問介護
－１／１００
ロ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費
（１日につき ８４単位）
相談・診療を
行う体制を常
時確保してい
る協力医療
機関と連携し
ている場合
左記以外の
協力医療機
関と連携して
いる場合
１月につき
＋１００単位
１月につき
＋４０単位
・身体介護
所要時間15分以上30分未満の場合 189単位
所要時間30分以上１時間30分未満の場合 256単位に所
要時間30分から計算して所要時間が15分増すごとに85単
位を加算した単位数
所要時間１時間30分以上の場合 548単位に所要時間１
時間30分から計算して所要時間が15分増すごとに36単位
を加算した単位数
－３／１００
・生活援助
所要時間15分未満の場合 48単位
所要時間15分以上１時間未満の場合 94単位に所要時
間15分から計算して所要時間が15分増すごとに48単位を
加算した単位数
１日につき
＋20単位
×70／１００
所要時間15分未満の場合 94単位
所要時間１時間以上１時間15分未満の場合 214単位
所要時間１時間15分以上の場合 256単位
・通院等乗降介助
－１／１００
１回につき 85単位
・他の訪問系サービス及び通所系サービス
通常の各サービスの基本部分の報酬単位の ９０／１００
・福祉用具貸与
通常の福祉用具貸与と同様
※ ただし、基本部分も含めて要介護度別に定める限度を上限とする。
ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費
（１日につき）※
要介護１
（
542 単位）
要介護２
（
609 単位）
要介護３
（
679 単位）
要介護４
（
744 単位）
要介護５
（
813 単位）
ニ 退院・退所時連携加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１日につき 30単位を加算）
ホ 退居時情報提供加算
（イを算定する場合のみ算定）
（250単位）
1日につき
＋1８単位
×70／１００
（１） 死亡日以前31日以上45日以下
（１日につき 72単位を加算）
（２） 死亡日以前４日以上30日以下
（１）看取り介護加算（Ⅰ）
（１日につき 144単位を加算）
（３） 死亡日以前２日又は３日
（１日につき 680単位を加算）
（４） 死亡日
ヘ 看取り介護加算
（イを算定する場合のみ
算定）
（１日につき 1,280単位を加算）
（１） 死亡日以前31日以上45日以下
（１日につき 572単位を加算）
（２） 死亡日以前４日以上30日以下
（２）看取り介護加算（Ⅱ）
（１日につき 644単位を加算）
（３） 死亡日以前２日又は３日
（１日につき 1180単位を加算）
（４） 死亡日
（１日につき 1780単位を加算）
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
ト 認知症専門ケア加算
（イを算定する場合のみ
（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
算定）
（１日につき 3単位を加算）
（１日につき 4単位を加算）
（１） 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
（１月につき １０単位を加算）
チ 高齢者施設等感染対策
向上加算
（２） 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
（１月につき ５単位を加算）
リ 新興感染症等施設療養
費
（１月に１回、連続する５日を限度に ２４０単位を算定）
（１） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
ヌ 生産性向上推進体制加算
（１月につき １００単位を加算）
（イ又はハを算定する場合の
（２） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
み算定）
（１月につき １０単位を加算）
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
ル サービス提供体制
強化加算
（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
（１） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）イ
（1月につき ＋所定単位×１４８／１０００）
注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）ロ
（1月につき ＋所定単位×１５９／１０００）
（３） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）イ
ヲ 介護職員等処遇
改善加算
（1月につき ＋所定単位×１４２／１０００）
（４） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）ロ
（1月につき ＋所定単位×１５３／１０００）
（５） 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×１３０／１０００）
（６） 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
（1月につき ＋所定単位×１０８／１０００）
※ 限度額
要介護１
16,355単位
要介護２
18,362単位
要介護３
20,490単位
要介護４
22,435単位
要介護５
24,533単位
※ 短期利用特定施設入居者生活介護は、区分支給限度基準額に含まれる。
１１ 福祉用具貸与費
基本部分
注
注
高齢者虐待防
止措置未実施
減算
業務継続計画
未策定減算
注
注
注
特別地域福祉用具貸与加算
中山間地域等における小規模事
業所加算
中山間地域等に居住する者への
サービス提供加算
交通費に相当する額を事業所の
所在地に適用される１単位の単
価で除して得た単位数を加算
（個々の用具ごとに貸与費の１０
０／１００を限度）
交通費に相当する額の２／３に相
当する額を事業所の所在地に適用
される１単位の単価で除して得た単
位数を加算（個々の用具ごとに貸
与費の２／３を限度）
交通費に相当する額の１／３に相当
する額を事業所の所在地に適用され
る１単位の単価で除して得た単位数
を加算（個々の用具ごとに貸与費の１
／３を限度）
車いす
車いす付属品
特殊寝台
特殊寝台付属品
床ずれ防止用具
福祉用具貸与費
体位変換器
（現に指定福祉用具貸与に要し
た費用の額を当該事業所の所 手すり
在地に適用される１単位の単価
スロープ
で除して得た単位数）
－１／１００
－１／１００
歩行器
歩行補助つえ
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト
自動排泄処理装置
： 「特別地域福祉用具貸与加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」及び「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ 要介護１の者については、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトを算定しない。
自動排泄処理装置については要介護１から要介護３の者については算定しない。（ただし、別に厚生労働大臣が定める状態にある者を除く。）
※ 高齢者虐待防止措置未実施減算については令和９年４月１日から適用する。
介護 14
1日につき
＋９単位
1日につき
＋120単位
基本部分
イ 特定施設入居者生活介護費
（１日につき）
要介護１
（
542 単位）
要介護２
（
609 単位）
要介護３
（
679 単位）
要介護４
（
744 単位）
要介護５
（
813 単位）
注
注
注
注
注
看護・介護
職員の員数
が基準に満た
ない場合
介護職員の
員数が基準
に満たない場
合
身体拘束廃
止未実施減
算
高齢者虐待
防止措置未
実施減算
業務継続計
画未策定減
算
×70／１００
注
入居継続支
援加算（Ⅰ）
1日につき
＋36単位
ー１０／１００
注
入居継続支
援加算（Ⅱ）
1日につき
＋22単位
注
生活機能向
上連携加算
（Ⅰ）
生活機能向
上連携加算
（Ⅱ）
１月につき
＋100単位
（３月に１回を
限度）
1月につき
＋200単位
※ただし、個
別機能訓練
加算を算定
している場合
は、
１月につき
＋１００単位
注
注
注
注
注
注
注
協力医療機関連携加算
口腔・栄養ス
クリーニング
加算
科学的介護
推進体制加
算
障害者等支
援加算
１回につき
＋20単位
（６月に１回を
限度）
１月につき
＋40単位
個別機能訓練
加算（Ⅰ）
個別機能訓練
加算（Ⅱ）
ADL維持等加
算（Ⅰ）
ADL維持等加
算（Ⅱ）
夜間看護体
制加算（Ⅰ）
夜間看護体
制加算（Ⅱ）
若年性認知
症入居者受
入加算
1日につき
＋12単位
1月につき
＋20単位
1月につき
＋30単位
1月につき
＋60単位
1日につき
＋１８単位
1日につき
＋9単位
1日につき
＋120単位
注
委託先である指定居宅サービス事業者により居宅サービスが行われる場合
・訪問介護
－１／１００
ロ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費
（１日につき ８４単位）
相談・診療を
行う体制を常
時確保してい
る協力医療
機関と連携し
ている場合
左記以外の
協力医療機
関と連携して
いる場合
１月につき
＋１００単位
１月につき
＋４０単位
・身体介護
所要時間15分以上30分未満の場合 189単位
所要時間30分以上１時間30分未満の場合 256単位に所
要時間30分から計算して所要時間が15分増すごとに85単
位を加算した単位数
所要時間１時間30分以上の場合 548単位に所要時間１
時間30分から計算して所要時間が15分増すごとに36単位
を加算した単位数
－３／１００
・生活援助
所要時間15分未満の場合 48単位
所要時間15分以上１時間未満の場合 94単位に所要時
間15分から計算して所要時間が15分増すごとに48単位を
加算した単位数
１日につき
＋20単位
×70／１００
所要時間15分未満の場合 94単位
所要時間１時間以上１時間15分未満の場合 214単位
所要時間１時間15分以上の場合 256単位
・通院等乗降介助
－１／１００
１回につき 85単位
・他の訪問系サービス及び通所系サービス
通常の各サービスの基本部分の報酬単位の ９０／１００
・福祉用具貸与
通常の福祉用具貸与と同様
※ ただし、基本部分も含めて要介護度別に定める限度を上限とする。
ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費
（１日につき）※
要介護１
（
542 単位）
要介護２
（
609 単位）
要介護３
（
679 単位）
要介護４
（
744 単位）
要介護５
（
813 単位）
ニ 退院・退所時連携加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１日につき 30単位を加算）
ホ 退居時情報提供加算
（イを算定する場合のみ算定）
（250単位）
1日につき
＋1８単位
×70／１００
（１） 死亡日以前31日以上45日以下
（１日につき 72単位を加算）
（２） 死亡日以前４日以上30日以下
（１）看取り介護加算（Ⅰ）
（１日につき 144単位を加算）
（３） 死亡日以前２日又は３日
（１日につき 680単位を加算）
（４） 死亡日
ヘ 看取り介護加算
（イを算定する場合のみ
算定）
（１日につき 1,280単位を加算）
（１） 死亡日以前31日以上45日以下
（１日につき 572単位を加算）
（２） 死亡日以前４日以上30日以下
（２）看取り介護加算（Ⅱ）
（１日につき 644単位を加算）
（３） 死亡日以前２日又は３日
（１日につき 1180単位を加算）
（４） 死亡日
（１日につき 1780単位を加算）
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
ト 認知症専門ケア加算
（イを算定する場合のみ
（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
算定）
（１日につき 3単位を加算）
（１日につき 4単位を加算）
（１） 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
（１月につき １０単位を加算）
チ 高齢者施設等感染対策
向上加算
（２） 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
（１月につき ５単位を加算）
リ 新興感染症等施設療養
費
（１月に１回、連続する５日を限度に ２４０単位を算定）
（１） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
ヌ 生産性向上推進体制加算
（１月につき １００単位を加算）
（イ又はハを算定する場合の
（２） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
み算定）
（１月につき １０単位を加算）
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
ル サービス提供体制
強化加算
（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
（１） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）イ
（1月につき ＋所定単位×１４８／１０００）
注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）ロ
（1月につき ＋所定単位×１５９／１０００）
（３） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）イ
ヲ 介護職員等処遇
改善加算
（1月につき ＋所定単位×１４２／１０００）
（４） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）ロ
（1月につき ＋所定単位×１５３／１０００）
（５） 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×１３０／１０００）
（６） 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
（1月につき ＋所定単位×１０８／１０００）
※ 限度額
要介護１
16,355単位
要介護２
18,362単位
要介護３
20,490単位
要介護４
22,435単位
要介護５
24,533単位
※ 短期利用特定施設入居者生活介護は、区分支給限度基準額に含まれる。
１１ 福祉用具貸与費
基本部分
注
注
高齢者虐待防
止措置未実施
減算
業務継続計画
未策定減算
注
注
注
特別地域福祉用具貸与加算
中山間地域等における小規模事
業所加算
中山間地域等に居住する者への
サービス提供加算
交通費に相当する額を事業所の
所在地に適用される１単位の単
価で除して得た単位数を加算
（個々の用具ごとに貸与費の１０
０／１００を限度）
交通費に相当する額の２／３に相
当する額を事業所の所在地に適用
される１単位の単価で除して得た単
位数を加算（個々の用具ごとに貸
与費の２／３を限度）
交通費に相当する額の１／３に相当
する額を事業所の所在地に適用され
る１単位の単価で除して得た単位数
を加算（個々の用具ごとに貸与費の１
／３を限度）
車いす
車いす付属品
特殊寝台
特殊寝台付属品
床ずれ防止用具
福祉用具貸与費
体位変換器
（現に指定福祉用具貸与に要し
た費用の額を当該事業所の所 手すり
在地に適用される１単位の単価
スロープ
で除して得た単位数）
－１／１００
－１／１００
歩行器
歩行補助つえ
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト
自動排泄処理装置
： 「特別地域福祉用具貸与加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」及び「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ 要介護１の者については、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトを算定しない。
自動排泄処理装置については要介護１から要介護３の者については算定しない。（ただし、別に厚生労働大臣が定める状態にある者を除く。）
※ 高齢者虐待防止措置未実施減算については令和９年４月１日から適用する。
介護 14
1日につき
＋９単位
1日につき
＋120単位