よむ、つかう、まなぶ。
【参考資料１】介護報酬の算定構造 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68247.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第253回1／16）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
Ⅱ 指定居宅介護支援介護給付費単位数の算定構造
居宅介護支援費
注
高齢者虐待防止措
置未実施減算
基本部分
要介護１・２
（
１,０８６単位 ）
要介護３・４・５
（
１,４１１単位 ）
要介護１・２
（
５４４単位 ）
要介護３・４・５
（
７０４単位 ）
要介護１・２
（
３２６単位 ）
要介護３・４・５
（
４２２単位 ）
注
業務継続計画未策
定減算
注
事業所と同一建物の
利用者又はこれ以外
の同一建物の利用者
20人以上に居宅介護
支援を行う場合
注
運営基準減算
（一） 居宅介護支援費（ⅰ）
（１）居宅介護支援費（Ⅰ）
注
中山間地域等にお
ける小規模事業所
加算
＋１５／１００
＋１０／１００
注
中山間地域等に居
住する者へのサー
ビス提供加算
注
特定事業所集中減
算
（二） 居宅介護支援費（ⅱ）
（三） 居宅介護支援費（ⅲ）
イ 居宅介護支援費
（１月につき）
（運営基準減算の場合）
×５０／１００
－１／１００
（
要介護１・２
－１／１００
×９５／１００
１,０８６単位 ）
（一） 居宅介護支援費（ⅰ）
（２）居宅介護支援費（Ⅱ）
注
特別地域居宅介護
支援加算
要介護３・４・５
（
１,４１１単位 ）
要介護１・２
（
５２７単位 ）
要介護３・４・５
（
６８３単位 ）
要介護１・２
（
３１６単位 ）
要介護３・４・５
（
４１０単位 ）
（運営基準減算が２月
以上継続している場合）
算定しない
＋５／１００
＋１５／１００
１月につき
－２００単位
＋１０／１００
（二） 居宅介護支援費（ⅱ）
（三） 居宅介護支援費（ⅲ）
ロ 初回加算
（１月につき ＋３００単位）
（１） 特定事業所加算（Ⅰ）
（１月につき ＋５１９単位）
（２） 特定事業所加算（Ⅱ）
（１月につき ＋４２１単位）
（３） 特定事業所加算（Ⅲ）
（１月につき ＋３２３単位）
（４） 特定事業所加算（Ａ）
（１月につき ＋１１４単位）
ハ 特定事業所加算
ニ 特定事業所医療介護連携加算
（１月につき ＋１２５単位）
（１） 入院時情報連携加算（Ⅰ）
（１月につき ＋２５０単位）
（２） 入院時情報連携加算（Ⅱ）
（１月につき ＋２００単位）
ホ 入院時情報連携加算
ヘ 退院・退所加算
（入院または入所期間中1回を限度に算定）
（１） 退院・退所加算（Ⅰ）イ
（＋４５０単位）
（２） 退院・退所加算（Ⅰ）ロ
（＋６００単位）
（３） 退院・退所加算（Ⅱ）イ
（＋６００単位）
（４） 退院・退所加算（Ⅱ）ロ
（＋７５０単位）
（５） 退院・退所加算（Ⅲ）
（＋９００単位）
ト 通院時情報連携加算
（１月につき ＋５０単位）
チ 緊急時等居宅カンファレンス加算
リ ターミナルケアマネジメント加算
ヌ 介護職員等処遇改善加算
（１月に２回を限度に ＋２００単位）
死亡日及び死亡日前14日以内に2
日以上在宅の訪問等を行った場合
（＋４００単位）
（1月につき ＋所定単位×２１／１０００）
注
所定単位は、イからリまでにより算定した単位数の合計
※居宅介護支援費（Ⅰ）については、介護支援専門員１人当たりの取扱件数が４５件以上である場合、４５件以上６０件未満の部分については（ⅱ）を、６０件以上の部分については（ⅲ）を算定する。
※居宅介護支援費（Ⅱ）については、公益社団法人国民健康保険中央会が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システム及び事務職員の配置を行っている場
合に算定できる。なお、介護支援専門員１人当たりの取扱件数が５０件以上である場合、５０件以上６０件未満の部分については（ⅱ）を、６０件以上の部分については（ⅲ）を算定する。
介護 15
居宅介護支援費
注
高齢者虐待防止措
置未実施減算
基本部分
要介護１・２
（
１,０８６単位 ）
要介護３・４・５
（
１,４１１単位 ）
要介護１・２
（
５４４単位 ）
要介護３・４・５
（
７０４単位 ）
要介護１・２
（
３２６単位 ）
要介護３・４・５
（
４２２単位 ）
注
業務継続計画未策
定減算
注
事業所と同一建物の
利用者又はこれ以外
の同一建物の利用者
20人以上に居宅介護
支援を行う場合
注
運営基準減算
（一） 居宅介護支援費（ⅰ）
（１）居宅介護支援費（Ⅰ）
注
中山間地域等にお
ける小規模事業所
加算
＋１５／１００
＋１０／１００
注
中山間地域等に居
住する者へのサー
ビス提供加算
注
特定事業所集中減
算
（二） 居宅介護支援費（ⅱ）
（三） 居宅介護支援費（ⅲ）
イ 居宅介護支援費
（１月につき）
（運営基準減算の場合）
×５０／１００
－１／１００
（
要介護１・２
－１／１００
×９５／１００
１,０８６単位 ）
（一） 居宅介護支援費（ⅰ）
（２）居宅介護支援費（Ⅱ）
注
特別地域居宅介護
支援加算
要介護３・４・５
（
１,４１１単位 ）
要介護１・２
（
５２７単位 ）
要介護３・４・５
（
６８３単位 ）
要介護１・２
（
３１６単位 ）
要介護３・４・５
（
４１０単位 ）
（運営基準減算が２月
以上継続している場合）
算定しない
＋５／１００
＋１５／１００
１月につき
－２００単位
＋１０／１００
（二） 居宅介護支援費（ⅱ）
（三） 居宅介護支援費（ⅲ）
ロ 初回加算
（１月につき ＋３００単位）
（１） 特定事業所加算（Ⅰ）
（１月につき ＋５１９単位）
（２） 特定事業所加算（Ⅱ）
（１月につき ＋４２１単位）
（３） 特定事業所加算（Ⅲ）
（１月につき ＋３２３単位）
（４） 特定事業所加算（Ａ）
（１月につき ＋１１４単位）
ハ 特定事業所加算
ニ 特定事業所医療介護連携加算
（１月につき ＋１２５単位）
（１） 入院時情報連携加算（Ⅰ）
（１月につき ＋２５０単位）
（２） 入院時情報連携加算（Ⅱ）
（１月につき ＋２００単位）
ホ 入院時情報連携加算
ヘ 退院・退所加算
（入院または入所期間中1回を限度に算定）
（１） 退院・退所加算（Ⅰ）イ
（＋４５０単位）
（２） 退院・退所加算（Ⅰ）ロ
（＋６００単位）
（３） 退院・退所加算（Ⅱ）イ
（＋６００単位）
（４） 退院・退所加算（Ⅱ）ロ
（＋７５０単位）
（５） 退院・退所加算（Ⅲ）
（＋９００単位）
ト 通院時情報連携加算
（１月につき ＋５０単位）
チ 緊急時等居宅カンファレンス加算
リ ターミナルケアマネジメント加算
ヌ 介護職員等処遇改善加算
（１月に２回を限度に ＋２００単位）
死亡日及び死亡日前14日以内に2
日以上在宅の訪問等を行った場合
（＋４００単位）
（1月につき ＋所定単位×２１／１０００）
注
所定単位は、イからリまでにより算定した単位数の合計
※居宅介護支援費（Ⅰ）については、介護支援専門員１人当たりの取扱件数が４５件以上である場合、４５件以上６０件未満の部分については（ⅱ）を、６０件以上の部分については（ⅲ）を算定する。
※居宅介護支援費（Ⅱ）については、公益社団法人国民健康保険中央会が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システム及び事務職員の配置を行っている場
合に算定できる。なお、介護支援専門員１人当たりの取扱件数が５０件以上である場合、５０件以上６０件未満の部分については（ⅱ）を、６０件以上の部分については（ⅲ）を算定する。
介護 15