（２）「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準
【検討の方向性】
○ 本部会では、「一定以上所得」の判断基準について、配慮措置と併せて複数のパターンについて議論を行った。
○ 総論として、全世代型社会保障の考え方である「能力に応じた負担」に基づき検討を行うべきではないか。
○ こうした点を踏まえ、「能力に応じた負担」の観点から、対象者の所得水準の設定について、利用者への影響を緩和するため、
適切な配慮措置を実施することと併せて在り方の検討を深めるべきではないか。
○ 配慮措置については、個々の利用者の負担増加額に上限を設ける方法、預貯金額等の要件を設ける方法が考えられ、それぞれ、
・ 上限を設ける場合には、後期高齢者医療制度の２割負担導入の際に設けられた措置を参考に上限額を設定すること
・ 預貯金額等の要件を設ける場合には、介護保険の利用者や被保険者の預貯金等の水準に着目して設定すること
が考えられるのではないか。
○ なお、預貯金額等の要件を設ける場合、その預貯金等の確認については、正確性の担保と事務負担の観点が必要ではないか。本
部会における議論や現行の補足給付の運用も踏まえ、
・ 補足給付の事務も含めた事務負担の軽減
・ 自己申告を基本とした上で、金融機関への照会や不正な申告が検知された場合の加算金を設けるとともに、市町村が必要に応
じて金融機関への照会を実施することで、申告の適正性の確保を図ること
等の措置を講ずることと併せて、保険者や関係者の意見を聞き、更に検討を行うことが必要ではないか。
○ なお、改革工程において「預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、（中略）介護保険における負担への金融資
産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う」とされていることから、預貯金等の確認でのマイナンバーの活用について、
預貯金口座への付番状況等を踏まえ、引き続き検討を行うこととしてはどうか。
○ また、「現役並み所得」の判断基準については、利用者への影響が大きく慎重に判断をすべきとの意見があった一方で、引き続
き検討していくべきとの意見もあったところであり、医療保険制度との整合性や利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を
行うこととしてはどうか。

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