（６）軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
○ 一方で、見直しに積極的な立場から、以下の意見があった。
・ 制度の持続性の確保や現役世代の負担軽減に向けて、給付と負担の見直し、給付の重点化や効率化を実行していくことが不可
欠であり、確実に前に進めていくべき。
・ 総合事業の実施状況を踏まえながら、例えばまず要介護１の生活援助サービスから移行していくなど、段階的な見直しも検討
すべき。
○ このほか、
・ 地域の実情に応じて、専門職によるサービスと地域住民を始めとする多様な主体による支え合いの仕組みが適切に連携する体
制づくりを整備することが重要。また、地域で生活支援サービスを展開する介護以外の事業者に力を発揮していただくことが重
要。こうした地域の実態等を踏まえながら、包括的な検討を進めるべき。
・ 総合事業を育てる観点から、介護事業者の知識や技術等のうち何を地域住民などに移転してマンパワーを補えるのか、総合事
業で何ができるのかを議論することが必要。総合事業を一度整理した上で、専門職が後方支援する仕組みも含めて、総合事業の
拡充に向けた建設的な議論に期待したい。
・ 軽度者の生活援助サービスについては、地域の実情に応じて、給付サービスと地域支援事業いずれでも選択できる仕組みを考
えるのが現実的ではないか。
との意見もあった。
○ このように、総合事業の充実に当たっては、特に、要介護１・２の方には認知症の方も一定数見られるところ、こうした方々に
対する専門職の関わりの必要性や、また、地域の実情に応じて、専門職によるサービスと、地域住民を始めとする多様な主体によ
る支え合いの仕組みが適切に連携する体制づくりを整備することの必要性といった観点に留意が必要である。
○ こうしたことも踏まえて、軽度者（要介護１・２の者）の生活援助サービス等に関する給付の在り方について、介護サービスの
需要が増加する一方、介護人材の不足が見込まれる中で、総合事業における認知症の方の受け皿となる多様なサービス・活動の整
備の進捗状況、総合事業のうち専門職が中心となってサービスを提供している類型（従前相当サービス等）における専門職の役割、
専門職によるサービスと地域の支え合いの仕組みの連携の実施状況など、検討に必要なデータを多角的に収集・分析しつつ、介護
保険の運営主体である市町村の意向や利用者への影響等も踏まえながら、引き続き、包括的に検討を行うこととしてはどうか。

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