（２）「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準
【②配慮措置について】
○ 今般の見直しは、これまでの基準より収入が低い方に負担をお願いすること、また、医療と比べて利用が⾧期にわたり、一定の
費用がかかり続ける介護サービスの特徴等を踏まえた配慮が必要ではないか。
○ 令和５年12月に本部会にも報告された大臣折衝や同時期に閣議決定された改革工程において、２割負担の検討の方向性として、
①負担増への配慮を行う観点から、当分の間、一定の負担上限額を設けることや、②負担への金融資産の保有状況を反映すること
等が掲げられていることを踏まえ、配慮措置について、以下２つの選択肢について議論を行った。
① 当分の間、新たに負担増になる者に、負担増加の上限（月7,000円）を設定
・ 急激な負担増を抑制するため、新たに２割負担になる利用者の負担増加額について、当分の間、一月分の１割負担の場合と
比べた負担増を最大の場合（月22,200円）の約３分の１である、月7,000円に抑える（後期高齢者医療制度への２割負担導入
時に負担増加額の上限が設けられた）。
② 預貯金等が一定額以下の者は申請により１割負担に戻す
・ 負担能力を所得と資産の両方から見ていくことが考えられるが、同じ収入階級でも預貯金等の額に幅がある実態を踏まえ、
預貯金等の額が一定額以下（※）の場合には、申請により、１割負担に戻す。
※ 本部会では、単身700万円・夫婦1,700万円以下、単身500万円・夫婦1,500万円以下、単身300万円・夫婦1,300万円以
下のパターンを提示して、議論を行った。
○ これらの選択肢に対して、所得基準の見直し自体については、見直しに積極的な立場から、
・ 医療との整合性、能力に応じた負担、保険料の上昇抑制の観点からなるべく多くの方が一定以上の所得の対象となるように所
得要件を設定すべき
・ 現役世代の負担を考えれば、原則２割負担といった踏み込んだ検討も必要
・ 物価高騰の影響はあるが、生産年齢人口の減少と介護ニーズの拡大は構造的な課題であり、ハードランディングを避け、制度
を守るためには一定の負担を求めることは避けられない
との意見があった一方、見直しに慎重な立場から、
・ 今日の物価高騰下において、高齢者の生活実態を踏まえれば、見直して良いかは慎重に検討すべき
・ 介護は医療と比べ、利用期間が⾧いため、利用者負担の増加は利用控えを招き、結果として重度化を招くのではないか
との意見があった。また、保険料や利用者負担だけでなく、公費負担の引き上げも検討すべきとの意見もあった。

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