（７）被保険者・受給者範囲
○ 介護保険制度は、老化に伴う介護ニーズに適切に応えることを目的とし、被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と、40歳以
上64歳以下の第２号被保険者としている。第２号被保険者の範囲については、40歳以上になれば、老化を原因とする疾病による
介護ニーズの発生の可能性が高くなるとともに、自らの親も介護を要する状態になる可能性が高くなることから介護保険制度によ
り負担が軽減される等一定の受益があるため、社会的扶養や世代間連帯の考え方に立って、定められている。
○ 制度創設以降、被保険者・受給者の範囲については、要介護となった理由や年齢の如何にかかわらず介護を必要とする全ての人
にサービスの給付を行い、併せて保険料を負担する層を拡大する「制度の普遍化」を目指すべきか 、「高齢者の介護保険」を維
持するかを中心に議論が行われてきた。
○ 令和５年介護保険制度改正における本部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」では、被保険者・受給者範囲について、
「引き続き検討を行うことが適当である」とされた。
○ 被保険者・受給者範囲について、これまでの議論の経緯を踏まえ、どのように考えるか議論を行った。
○ 第２号被保険者の対象年齢を引き下げることについて、
・ 若年層は子育て等に係る負担があること、受益と負担の関係性が希薄であることから反対
・ 現役世代の負担軽減が課題となっている現下においては、それと異なる対応となるため、現段階では反対
・ 障害者総合支援法の利用者との整合性の観点から、介護を必要とする全ての人にサービス給付を行うか、高齢者の介護保険を
維持するかは慎重に検討すべき
との意見があった。
○ その一方で、
・ 介護は高齢者特有のニーズではないのにもかかわらず、被保険者でなければ介護給付を受けることができない状態を解消して、
制度の普遍化を図るべき
・ 受給者と被保険者の範囲を拡大する検討も中⾧期的な視点からは重要
・ 40歳未満も含めて介護保険をどう考えるかという国民的な議論を始めてもよいタイミングではないか
との意見もあり、介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行うこととしてはどうか。

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