現状・基本的な視点
○ 介護保険制度は、加齢により生じる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった方が尊厳を保持し、自立した日常生
活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う制度として創設された。
○ 制度創設から24年が経ち、サービス利用者は制度創設時の3.5倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が
必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきている。
○ 一方、高齢化に伴い、介護費用の総額も制度創設時から約4.0倍の14.3兆円（令和７年度予算ベース）になるとともに、１号保
険料の全国平均は、制度創設時の2,911円（第１期）から6,225円（第９期）に増加しており、今後、更に高齢化が進展すること
を踏まえると、更なる増加が見込まれる。
○ こうした状況の中で、要介護状態等の軽減・悪化の防止といった制度の理念を堅持し、必要なサービスを提供していくと同時に、
給付と負担のバランスを図りつつ、制度の持続可能性を高めていくことが重要な課題となっている。
○ また、全世代型社会保障構築会議において、社会保障全般について総合的な検討が行われ、年齢に関わりなく、全ての国民が、
その能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供されるこ
とを目指す等の「全世代型社会保障の基本理念」が整理されている。
○ このような認識の下、令和５年介護保険制度改正における本部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和４年12月20
日）や「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日閣議決定。以下「改革工程」という。）、
「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月13日閣議決定。以下「骨太2025」という。）等を踏まえ、世代間・世代
内双方での公平性、現役世代の負担軽減の観点から、負担能力に応じたより公平な負担を図る視点に立ち、以下の論点について検
討を行った。

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